有価証券報告書-第33期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	96,733千円	98,798千円
未払事業税	3,998千円	2,834千円
棚卸資産評価損	15,396千円	7,723千円
退職給付に係る負債	43,273千円	45,494千円
繰延消費税	1,429千円	1,487千円
税務上の繰越欠損金(注)2	55,731千円	31,468千円
時価評価に係る評価差額	613千円	-千円
その他	47,867千円	78,093千円
繰延税金資産小計	265,044千円	265,900千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△55,731千円	△26,795千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,492千円	△152,222千円
評価性引当額小計(注)1	△196,223千円	△179,017千円
繰延税金資産合計	68,820千円	86,883千円
繰延税金負債
資産除去債務	△7,960千円	△7,468千円
その他有価証券評価差額金	△1,378千円	△778千円
時価評価に係る評価差額	△66,196千円	△58,468千円
その他	△7,808千円	△7,893千円
繰延税金負債合計	△83,344千円	△74,609千円
繰延税金資産の純額	△14,524千円	12,274千円

(注)1.評価性引当額が17,206千円減少しております。この変動の主な理由は、当社において税務上の
繰越欠損金を使用したこと及び回収不能と判断した将来減算一時差異を追加で認識したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	6,665	-	-	2,520	1,285	45,260	55,731
評価性引当額	△6,665	-	-	△2,520	△1,285	△45,260	△55,731
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)			2,032	1,036	1,547	26,852	31,468
評価性引当額			△2,032	△1,036	△1,547	△22,179	△26,795
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,673	4,673

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%	3.3%
持分法による投資利益	△21.7%	△9.1%
住民税均等割等	1.3%	1.0%
評価性引当額の増減額	46.2%	△5.8%
税額控除	△2.6%	△2.9%
繰越欠損金の期限切れ	5.0%	3.1%
寄付金	1.1%	1.0%
繰越欠損金	-%	△7.7%
のれん償却費	-%	3.4%
子会社との税率差異	-%	2.0%
その他	1.0%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.9%	20.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4
月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税
金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。