有価証券報告書-第29期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	53,649千円	58,416千円
未払事業税	9,507千円	9,818千円
棚卸資産評価損	10,859千円	8,217千円
退職給付に係る負債	27,127千円	29,653千円
未払手数料	3,508千円	3,483千円
繰延消費税	1,640千円	1,846千円
減損損失	5,102千円	-千円
訴訟損失引当金	-千円	154,170千円
税務上の繰越欠損金	40,922千円	21,965千円
その他	15,443千円	27,454千円
繰延税金資産小計	167,760千円	315,027千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△40,922千円	△21,965千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,940千円	△83,098千円
評価性引当額(注)1	△120,862千円	△105,064千円
繰延税金資産合計	46,897千円	209,963千円
繰延税金負債
資産除去債務	△4,637千円	△4,785千円
その他有価証券評価差額金	△332千円	△833千円
繰延ヘッジ損益	△6,323千円	△14,491千円
その他	△981千円	△2,450千円
繰延税金負債合計	△12,274千円	△22,560千円
繰延税金資産の純額	34,623千円	187,402千円

(注)1. 評価性引当額が15,798千円減少しております。この減少の主な内容は、当社と連結子会社の吸収
合併による税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	40,922千円	40,922千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,922千円	△40,922千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	21,965千円	21,965千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,965千円	△21,965千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	3.8%
持分法による投資利益	△4.5%	△10.6%
住民税均等割等	0.4%	0.7%
評価性引当額の増減額	0.9%	△1.3%
税額控除	△1.0%	△4.9%
その他	0.7%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	16.9%