訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 13名	当社従業員 8名	当社取締役 3名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 3,960株	普通株式 330株	普通株式 992株
付与日	平成16年12月20日	平成17年9月26日	平成23年6月28日
権利確定条件	権利行使時において、会社の取締役または従業員のいずれかの地位を保有し、あるいは、会社との顧問契約を締結していなければならない。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使時において、会社の取締役または従業員のいずれかの地位を保有し、あるいは、会社との顧問契約を締結していなければならない。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは関係協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	平成18年12月21日から 平成26年12月20日まで	平成19年9月29日から 平成27年9月28日まで	平成25年7月1日から 平成33年5月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	992
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	992
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		450	260	―
権利確定		―	―	992
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		450	260	992

② 単価情報

		第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	55,000	55,000	55,000
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当連結会計年度末における本源的価値は以下のとおりです。
(1)価値算定の基礎となる自社の株式の評価方法
純資産額方式
(2)ストック・オプションの本源的価値の合計額

		第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	合計
期末における本源的価値	(千円)	46,685	26,973	102,915	176,574

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 13名	当社従業員 8名	当社取締役 3名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 3,960株	普通株式 330株	普通株式 992株
付与日	平成16年12月20日	平成17年9月26日	平成23年6月28日
権利確定条件	権利行使時において、会社の取締役または従業員のいずれかの地位を保有し、あるいは、会社との顧問契約を締結していなければならない。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使時において、会社の取締役または従業員のいずれかの地位を保有し、あるいは、会社との顧問契約を締結していなければならない。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは関係協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	平成18年12月21日から 平成26年12月20日まで	平成19年9月29日から 平成27年9月28日まで	平成25年7月1日から 平成33年5月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		450	260	992
権利確定		―	―	―
権利行使		430	180	992
失効		20	80	―
未行使残		―	―	―

② 単価情報

		第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	55,000	55,000	55,000
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値は以下のとおりです。
(1)価値算定の基礎となる自社の株式の評価方法
純資産額方式
(2)ストック・オプションの本源的価値の合計額

		第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	合計
権利行使日における 本源的価値	(千円)	46,390	19,419	89,887	155,698

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。