新株予約権
連結
- 2017年12月31日
- 1600万
- 2018年12月31日 -10%
- 1440万
個別
- 2017年12月31日
- 1600万
- 2018年12月31日 -10%
- 1440万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/03/27 15:00
第6回新株予約権(平成28年7月29日取締役会決議) - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/03/27 15:00
第1回新株予約権(平成23年6月1日臨時株主総会決議)
※ 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 平成23年6月1日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1当社従業員 40 新株予約権の数(個) ※ 200[160](注)1. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 100,000[80,000] (注) 1. 4. 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1(注)2.4. 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成25年6月1日至 平成33年5月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1資本組入額 0.5(注)4. 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3. 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ― - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/03/27 15:00
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社(第1回新株予約権) 提出会社(第2回新株予約権) 提出会社(第3回新株予約権) 決議年月日 平成23年6月1日 平成23年12月20日 平成24年6月5日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名当社従業員 40名 当社従業員 17名 当社取締役 2名当社従業員 27名 株式の種類及び付与数 普通株式 1,000,000株 普通株式 800,000株 普通株式 515,000株 付与日 平成23年6月1日 平成23年12月27日 平成24年6月7日 権利確定条件 付与日(平成23年6月1日)から権利確定日(平成25年6月1日)まで継続して勤務していること。 付与日(平成23年12月27日)から権利確定日(平成25年12月27日)まで継続して勤務していること。 付与日(平成24年6月7日)から権利確定日(平成26年6月5日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 対象勤務期間 平成23年6月1日~平成25年6月1日 平成23年12月27日~平成25年12月27日 平成24年6月7日~平成26年6月5日 権利行使期間 平成25年6月1日~平成33年5月31日 平成25年12月27日~平成33年12月19日 平成26年6月7日~平成34年5月31日 会社名 提出会社(第4回新株予約権) 提出会社(第5回新株予約権) 決議年月日 平成25年4月30日 平成26年6月25日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名当社子会社の役員及び当社並びに当社子会社の従業員 33名 当社従業員 32名 株式の種類及び付与数 普通株式 832,500株 普通株式 362,000株 付与日 平成25年5月1日 平成26年6月26日 権利確定条件 付与日(平成25年5月1日)から権利確定日(平成27年4月30日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 付与日(平成26年6月26日)から権利確定日(平成28年6月26日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 対象勤務期間 平成25年5月1日~平成27年5月1日 平成26年6月27日~平成28年6月26日 権利行使期間 平成27年5月2日~平成35年4月29日 平成28年6月27日~平成36年6月24日
当連結会計年度(平成30年12月度)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を実施していくことを基本方針としております。当期につきましては、業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。なお、次期(平成31年12月期)の配当につきましては、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。2019/03/27 15:00
ⅱ)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権(以下、「ストックオプション」という。)を付与しております。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成30年12月末現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は574,471株であり、発行済株式総数34,493,500株の1.6%に相当しております。 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。2019/03/27 15:00
- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/03/27 15:00
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) ― ― 22,500 495 保有自己株式数 874,000 ― 851,500 ― - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 取得請求権付株式の取得を請求をする権利2019/03/27 15:00
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #8 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/03/27 15:00
- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2019/03/27 15:00
- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 自己株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。2019/03/27 15:00
新株予約権の行使による自己株式の処分 101,000 株 - #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2019/03/27 15:00
- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/03/27 15:00
項目 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 33,546,007 33,619,500 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 平成28年7月29日取締役会決議に基づき発行した新株予約権この概要は、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況をご参照ください