有価証券報告書-第8期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。