有価証券報告書-第4期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ.平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(250%)
ロ.平成25年1月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(200%)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。