訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
① コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
③ 貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。
6 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作に係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の受注契約
工事完成基準
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
① コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
③ 貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ.平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(250%)
ロ.平成25年1月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(200%)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。
6 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作に係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の受注契約
工事完成基準
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。