訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
Aiming Korea,Inc.(現 A-Kong,Inc.)
Aiming Global Service,Inc.
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
(イ)コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
(ロ)仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(ハ)貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の受注契約
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
A-Kong,Inc.
Aiming Global Service,Inc.
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
(ロ)仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(ハ)貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ.平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(250%)
ロ.平成25年1月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(200%)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の受注契約
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。