(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰越欠損金	― 千円	196,023千円
コンテンツ等償却費超過額	92,316 〃	64,353 〃
未払事業税	73,621 〃	1,856 〃
繰延資産償却超額	57,478 〃	35,847 〃
その他	61,075 〃	80,588 〃
繰延税金資産小計	284,491千円	378,670千円
評価性引当額	△6,067 〃	△359,896 〃
繰延税金資産合計	278,424千円	18,773千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	200,914千円	18,773千円
固定資産-繰延税金資産	77,510 〃	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
住民税均等割	0.3%	―
法人税所得拡大税制特別控除	△1.6%	―
評価性引当額	△1.8%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	―
その他	△0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	―

(注)当業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。