有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	3年～15年
工具、器具及び備品	3年～15年
車両運搬具	6年

②無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。