有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | ||||||
| 1.連結の範囲に関する事項 | 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 sMedio Technology(Shanghai)Inc. sMedio America Inc. | 同 左 | ||||||
| 2.持分法の適用に関する事項 | 該当事項はありません。 | 同 左 | ||||||
| 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 | すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 | 同 左 | ||||||
| 4.会計処理基準に関する事項 | ||||||||
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 | たな卸資産 ①仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 | たな卸資産 ①仕掛品 同 左 | ||||||
| ②原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 | ②原材料 同 左 | |||||||
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 | ①有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| ①有形固定資産 同 左 | ||||||
| ②無形固定資産 ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。 | ②無形固定資産 ソフトウエア 同 左 | |||||||
| (3) 重要な繰延資産の処理方法 | 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 | - |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| (4) 重要な引当金の計上基準 | ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 | ①貸倒引当金 同 左 ② 事業構造改善引当金 一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生額を見込んで計上しております。 |
| (5) 重要な収益及び費用の計上基準 | 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準 (1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト 工事(プロジェクト)進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) (2) その他のプロジェクト 工事(プロジェクト)完成基準 | 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準 同 左 |
| (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 | 同 左 |
| (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | 同 左 |
| (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | 同 左 |
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