海帆(3133)の建物(純額)の推移 - 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 2億8961万
- 2023年6月30日 -3.61%
- 2億7917万
- 2024年3月31日 +11.84%
- 3億1222万
- 2024年6月30日 -10.47%
- 2億7952万
- 2025年3月31日 -21.27%
- 2億2008万
- 2025年6月30日 -5.67%
- 2億760万
- 2025年9月30日 +66.96%
- 3億4661万
- 2025年12月31日 -1.94%
- 3億3987万
- 2026年3月31日 -13.58%
- 2億9373万
個別
- 2014年3月31日
- 4億6841万
- 2015年3月31日 +15.54%
- 5億4121万
- 2016年3月31日 +52.91%
- 8億2760万
- 2017年3月31日 +9.48%
- 9億606万
- 2018年3月31日 -36.33%
- 5億7688万
- 2019年3月31日 -21.55%
- 4億5256万
- 2019年6月30日 +1.67%
- 4億6013万
- 2019年9月30日 +2.17%
- 4億7011万
- 2019年12月31日 +8.44%
- 5億978万
- 2020年3月31日 -30.47%
- 3億5443万
- 2020年6月30日 -3.93%
- 3億4052万
- 2020年9月30日 -3.77%
- 3億2769万
- 2020年12月31日 -18.93%
- 2億6568万
- 2021年3月31日 -37.88%
- 1億6503万
- 2021年6月30日 -10.39%
- 1億4789万
- 2021年9月30日 -23.4%
- 1億1328万
- 2021年12月31日 -19.08%
- 9166万
- 2022年3月31日 -61.33%
- 3544万
- 2022年6月30日 -7.15%
- 3291万
- 2023年3月31日 +102.47%
- 6663万
- 2024年3月31日 +100.52%
- 1億3361万
- 2025年3月31日 -66.58%
- 4465万
- 2026年3月31日 -83.89%
- 719万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2026/06/26 13:51
ただし、建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/06/26 13:51
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物 -千円 1,884千円 敷金及び保証金 - 4,968 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」は、主に既存店舗の設備更新による取得であります。2026/06/26 13:51
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 2026/06/26 13:51
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 愛知県東海市 店舗 建物 2,016 その他 580 愛知県半田市 店舗 その他 190 岐阜県羽島市 店舗 建物 3,132 その他 752 岐阜県多治見市 店舗 建物 243 岐阜県岐阜市 店舗 建物 477 三重県鈴鹿市 店舗 その他 133 三重県津市 店舗 建物 1,872 その他 662 三重県三重郡朝日町 店舗 建物 1,315 その他 127 神奈川県横浜市 店舗 建物 14,008 その他 2,174 その他 39 神奈川県厚木市 店舗 建物 9,050 その他 264 埼玉県さいたま市 店舗 建物 2,444 その他 0 愛知県名古屋市 その他 建物 69,222 その他 3,621
前連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額112,324千円(建物103,780千円、その他8,544千円)を特別損失として減損損失を計上しております。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/26 13:51
1983年4月 エーザイ株式会社入社 2019年11月 住友不動産建物サービス株式会社入社 2022年5月 当社内部監査室室長就任 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2026/06/26 13:51
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。