- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①戦略
当社グループが、持続的な成長を続けるためには、適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。そのため人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」の実現を基本戦略としております。特に飲食事業においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員、パートタイマー・アルバイト社員の定期的な採用、パートタイマー・アルバイト社員の正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び外国人労働者の雇用拡大等に取り組んでおります。
特にダイバーシティの推進のため、特に正社員においては女性社員の割合を高めるべく目標を設けることで、将来の女性管理職の増加を実現してまいります(非正規雇用従業員の女性労働者の割合は56.1%)。又、女性管理職が増加し、活躍できる労働環境が実現されることにより、男性の育児休業取得率の増加も図れると考えております。一方、外国人労働者の雇用を積極的に進めてまいります。
2026/06/26 13:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 13:51- #3 主要な設備の状況
4.上記の設備は賃借しており、主要な賃借の内容は以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 床面積(㎡) | 年間賃借料(千円) |
| 本社及び支店(愛知県名古屋市中村区、東京都港区他) | 全社共通 | 本社及び支店事務所 | 522.75 | 29,923 |
| 店舗合計 | 飲食事業 | 店舗設備及び駐車場 | 7,363.94 | 212,451 |
(2)国内子会社
- #4 事業の内容
次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)飲食事業
飲食事業は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2026年3月31日現在において直営店22店舗(内FC加盟18店舗)、フランチャイズ店20店舗を展開しております。
2026/06/26 13:51- #5 事業等のリスク
② 資金使途及び投資効果について
増資により調達した資金について事業計画及び市場環境等を総合的に勘案しながら、再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備の取得やその他事業への投資を行ってまいりました。飲食事業においては、景気動向や消費者ニーズの変化、商圏環境の変化等により、想定していた収益を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、再生可能エネルギー事業においては「(1)事業環境に関するリスクについて」に記載のとおり、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
2026/06/26 13:51- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 略
当社グループが、持続的な成長を続けるためには、適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。そのため人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」の実現を基本戦略としております。特に飲食事業においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員、パートタイマー・アルバイト社員の定期的な採用、パートタイマー・アルバイト社員の正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び外国人労働者の雇用拡大等に取り組んでおります。
特にダイバーシティの推進のため、特に正社員においては女性社員の割合を高めるべく目標を設けることで、将来の女性管理職の増加を実現してまいります(非正規雇用従業員の女性労働者の割合は56.1%)。又、女性管理職が増加し、活躍できる労働環境が実現されることにより、男性の育児休業取得率の増加も図れると考えております。一方、外国人労働者の雇用を積極的に進めてまいります。2026/06/26 13:51 - #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略
当社グループは、主力である飲食事業の強靭化と再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の成長による多角的なポートフォリオ経営を推進する中で、グループ全体の最重要経営課題を外食産業の構造的な課題である飲食事業の労働力不足解消と生産性の向上に位置づけ、事業ごとの独立した特性を維持しながら各事業のフェーズに応じた最適な人材確保策を実行しております。
最注力する飲食事業においては、外国人労働者の積極的な登用と定着支援、パート・アルバイトから正社員への登用制度の拡充、さらには柔軟なシフト制やデジタルツール活用による労働環境の改善を通じて離職率の低下と従業員エンゲージメントの向上を図っています。一方、再生可能エネルギー事業では専門エンジニア等の外部からのキャリア採用による少数精鋭での開発加速を、メディカル事業では専門資格の取得支援制度を通じた専門職人材の安定確保をそれぞれ推進することで、グループ全体の持続的な成長基盤を構築してまいります。
2026/06/26 13:51- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
デューデリジェンス費用等 11,605千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/26 13:51- #9 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2026/06/26 13:51 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。
2026/06/26 13:51- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 飲食事業 | 58 | (122) |
| 再生可能エネルギー事業 | 1 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 29,174 | 千円 |
| のれん | 692,908 | |
| 株式の取得価額 | 722,082 | |
株式の取得により新たに株式会社BOBSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
なお、株式会社BOBSは2024年12月25日に株式会社Kaihan Medicalを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| その他 | 0 |
| 大阪府大阪市 | その他 | のれん | 1,248,869 |
| ネパール | その他 | のれん | 2,084,597 |
| 合計 | 3,353,964 |
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として減損損失を計上しております。
- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
| 固定資産 | 58,140千円 |
| 負ののれん発生益 | △38,140 |
| 事業の譲受価額 | 20,000 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境の中、飲食事業におきましては、既存店舗における集客力及び客単価の向上を図るため、商品開発や販促施策の強化等により、顧客満足度の向上に努めてまいります。次に、新規出店におきましては、投資効率を重視し、出店コストの抑制を図りつつ、立地選定の精度向上及びドミナント戦略の推進により、収益性の高い店舗網の構築を進めてまいります。また、事業拡大を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と位置付け、採用活動の強化に加え、研修制度やセミナーの活用等を通じて、店舗運営を担うマネージャー層の育成強化に取り組んでまいります。
再生可能エネルギー事業におきましては、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、日本国内において太陽光発電事業を開始しており、安定的な収益基盤の確保を目指してまいります。一方、ネパールにおける水力発電事業に関しても着実に推し進め、再生可能エネルギー事業の拡大を図ってまいります。
2026/06/26 13:51- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,016,866千円(前連結会計年度末比440,454千円増加)となりました。これは主としてのれんが1,356,690千円減少した一方で、機械及び装置等の有形固定資産が741,710千円増加したこと、短期貸付金が427,000千円増加したこと、売掛金が229,259千円増加したこと、長期前払費用が202,862千円増加したことによります。
(負債)
2026/06/26 13:51- #17 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、国際情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項の適用通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
飲食事業においては、当社及び100%子会社である株式会社SSSにおいて居酒屋事業を運営しており、オペレーションや原材料等の共通点を活かしつつ、業務委託による利益率の高い店舗運営のノウハウを当社グループ全体に活用してまいります。また、食材原価と人件費の管理を徹底し、利益率の向上を図ります。
再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー1号合同会社において事業を運営しており、太陽光発電施設の建設・売電及び発電施設の売買を通じ、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に取り組んでおります。また、当社グループは水力発電事業を中核事業の一つと位置付けており、発電量の安定性・長期にわたる設備耐用年数・相対的に低い運転コストという特性を踏まえ、長期的に安定した収益の創出が期待できる事業分野と認識しております。2025年2月28日開示の「簡易株式交換による株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、ネパールにおける水力発電事業(総計画発電容量281.4MW)に参画し、同国における再生可能エネルギーインフラの構築に取り組んでおります。
2026/06/26 13:51- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度中において当社グループ(当社及び連結子会社)全体で、1,174,681千円の設備投資を実施いたしました。
飲食事業においては、店舗の改装等に係る設備投資として23,687千円、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の開発に係る設備投資として992,625千円及びメディカル事業での新店舗の出店等に係る設備投資として152,768千円、実施しております。
また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載のとおりであります。
2026/06/26 13:51- #19 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社Kaihan Medicalが株式会社スタートエイドからの事業譲受を実施したことにより、「メディカル事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益38,140千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/26 13:51- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
2026/06/26 13:51- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/26 13:51- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
2026/06/26 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
