- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/26 13:51- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 医療法人 大美会 | 393,720 | メディカル事業 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社海帆)、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業及びメディカル事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/26 13:51- #4 事業等のリスク
⑨ 特定の取引先への依存度について
当社グループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、医療法人 大美会が約7割を占めております。
2026/06/26 13:51- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略
当社グループは、主力である飲食事業の強靭化と再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の成長による多角的なポートフォリオ経営を推進する中で、グループ全体の最重要経営課題を外食産業の構造的な課題である飲食事業の労働力不足解消と生産性の向上に位置づけ、事業ごとの独立した特性を維持しながら各事業のフェーズに応じた最適な人材確保策を実行しております。
最注力する飲食事業においては、外国人労働者の積極的な登用と定着支援、パート・アルバイトから正社員への登用制度の拡充、さらには柔軟なシフト制やデジタルツール活用による労働環境の改善を通じて離職率の低下と従業員エンゲージメントの向上を図っています。一方、再生可能エネルギー事業では専門エンジニア等の外部からのキャリア採用による少数精鋭での開発加速を、メディカル事業では専門資格の取得支援制度を通じた専門職人材の安定確保をそれぞれ推進することで、グループ全体の持続的な成長基盤を構築してまいります。
2026/06/26 13:51- #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2026/06/26 13:51 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。
2026/06/26 13:51- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 再生可能エネルギー事業 | 1 | (-) |
| メディカル事業 | - | (-) |
| 報告セグメント計 | 59 | (122) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
再生可能エネルギー事業におきましては、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、日本国内において太陽光発電事業を開始しており、安定的な収益基盤の確保を目指してまいります。一方、ネパールにおける水力発電事業に関しても着実に推し進め、再生可能エネルギー事業の拡大を図ってまいります。
メディカル事業におきましては、美容クリニック事業の支援業務を含むヘルスケア事業の参入しており、運営支援先である医療法人の拡大を図るとともに、安定的な運営体制の構築に向け、人材の確保及び育成の強化に取り組んでまいります。また、定期的な市場調査を実施し、サービス品質の向上及び収益基盤の強化に努めてまいります。
2026/06/26 13:51- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは事業環境の変化への対応と新たな収益基盤の確立を目的として、再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の拡大を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,152,892千円(前年同期比13.0%増)、営業損失1,438,401千円(前年同期は462,211千円の損失)、経常損失1,591,004千円(前年同期は504,468千円の損失)、特別損失の減損損失3,353,964千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円(前年同期は737,838千円の損失)となりました。
2026/06/26 13:51- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー1号合同会社において事業を運営しており、太陽光発電施設の建設・売電及び発電施設の売買を通じ、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に取り組んでおります。また、当社グループは水力発電事業を中核事業の一つと位置付けており、発電量の安定性・長期にわたる設備耐用年数・相対的に低い運転コストという特性を踏まえ、長期的に安定した収益の創出が期待できる事業分野と認識しております。2025年2月28日開示の「簡易株式交換による株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、ネパールにおける水力発電事業(総計画発電容量281.4MW)に参画し、同国における再生可能エネルギーインフラの構築に取り組んでおります。
メディカル事業においては、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社化し、美容クリニック支援を含むメディカル事業に参入いたしました。両社は医療法人大美会(以下、「大美会」という。)のMS法人(メディカル・サービス法人)であり、大美会が運営する美容クリニックにおける集客・経営全般に関するコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人の取得により、医療法人社団修永会の業務支援にも活用し、収益獲得に寄与してまいります。財務面におきましては、金融機関との関係を維持しつつ、継続的な支援に向けた定期的な協議を行ってまいります。
また、2025年5月22日開催の取締役会において、2025年6月10日を払込期日として第三者割当により発行される新株式(以下、「本新株式」という。)の発行及び第8回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年6月10日付で予定通り払込金額全額(本新株式999,954千円と本新株予約権96,698千円の合計額である1,096,653千円)の払込みが完了しております。
2026/06/26 13:51- #12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー1号合同会社において事業を運営しており、太陽光発電施設の建設・売電及び発電施設の売買を通じ、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に取り組んでおります。また、当社グループは水力発電事業を中核事業の一つと位置付けており、発電量の安定性・長期にわたる設備耐用年数・相対的に低い運転コストという特性を踏まえ、長期的に安定した収益の創出が期待できる事業分野と認識しております。2025年2月28日開示の「簡易株式交換による株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、ネパールにおける水力発電事業(総計画発電容量281.4MW)に参画し、同国における再生可能エネルギーインフラの構築に取り組んでおります。
メディカル事業においては、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社化し、美容クリニック支援を含むメディカル事業に参入いたしました。両社は医療法人大美会(以下、「大美会」という。)のMS法人(メディカル・サービス法人)であり、大美会が運営する美容クリニックにおける集客・経営全般に関するコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人の取得により、医療法人社団修永会の業務支援にも活用し、収益獲得に寄与してまいります。
財務面におきましては、金融機関との関係を維持しつつ、継続的な支援に向けた定期的な協議を行ってまいります。
2026/06/26 13:51- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度中において当社グループ(当社及び連結子会社)全体で、1,174,681千円の設備投資を実施いたしました。
飲食事業においては、店舗の改装等に係る設備投資として23,687千円、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の開発に係る設備投資として992,625千円及びメディカル事業での新店舗の出店等に係る設備投資として152,768千円、実施しております。
また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載のとおりであります。
2026/06/26 13:51- #14 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社Kaihan Medicalが株式会社スタートエイドからの事業譲受を実施したことにより、「メディカル事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益38,140千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/26 13:51- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、メディカル事業を営む株式会社Kaihan Medicalの株式取得時に発生したのれんについて、支援先である医療法人大美会による事業計画の変更及び外部環境の悪化により、当社が計画していた通りの収益を確保することが困難であると判断し、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として1,248,869千円計上しております。
また、当連結会計年度において、ネパールにおける水量発電事業を営む株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの株式取得に発生したのれんについて、取得以来、現地との協議を進めてまいりましたが、昨今のネパール国内における情勢不安や、当社による資金調達の遅れから、事業の開始が遅れており、当社が計画していた通りの収益を確保することが困難であると判断し、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として2,084,597千円計上しております。
2026/06/26 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
