- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループは、当社グループの経営理念である「幸せな食文化の創造」と太陽光発電設備の開発などの再生可能エネルギー事業にて、持続可能な社会を創り上げていくことが、企業として果たすべき義務であると考えております。持続可能な社会の実現に向け、フードロスの解消、環境配慮及び脱炭素社会への取り組みを行っております。当社グループは、そのための専門の委員会、専任部署等は設置しておりません。そのかわり、月に1回以上開催される取締役会及び経営会議において経営上の重要な業務執行を決定することに合わせて、必要に応じてサステナビリティに関する取組方針、具体的な施策等について協議し、意思決定を行っております。2025/06/26 9:01 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ガバナンス
当社グループは、当社グループの経営理念である「幸せな食文化の創造」と太陽光発電設備の開発などの再生可能エネルギー事業にて、持続可能な社会を創り上げていくことが、企業として果たすべき義務であると考えております。持続可能な社会の実現に向け、フードロスの解消、環境配慮及び脱炭素社会への取り組みを行っております。当社グループは、そのための専門の委員会、専任部署等は設置しておりません。そのかわり、月に1回以上開催される取締役会及び経営会議において経営上の重要な業務執行を決定することに合わせて、必要に応じてサステナビリティに関する取組方針、具体的な施策等について協議し、意思決定を行っております。
(2)リスク管理
2025/06/26 9:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。
当連結会計年度より株式会社Kaihan Medicalが連結子会社となったことに伴い「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
2025/06/26 9:01- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社海帆)及び子会社5社より構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業及びメディカル事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/06/26 9:01- #5 事業等のリスク
③ 国のエネルギー政策について
当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 気候変動リスクについて
2025/06/26 9:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～27年
機械及び装置 12年2025/06/26 9:01 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 飲食事業 | 再生可能エネルギー事業 |
| 直営店舗の顧客に対する売上 | 2,168,115 | - | 2,168,115 |
| フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 | 8,175 | - | 8,175 |
| 再生可能エネルギー事業に基づく収入 | - | 3,923 | 3,923 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,400,091 | 3,923 | 2,404,014 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 飲食事業 | 再生可能エネルギー事業 | メディカル事業 |
| 直営店舗の顧客に対する売上 | 2,041,945 | - | - | 2,041,945 |
| フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 | 2,350 | - | - | 2,350 |
| 再生可能エネルギー事業に基づく収入 | - | 85,142 | - | 85,142 |
| メディカル事業に基づく収入 | - | - | 280,439 | 280,439 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 飲食事業 | 67 | (107) |
| 再生可能エネルギー事業 | 1 | (-) |
| メディカル事業 | - | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
- #9 沿革
| 年 | 月 | 主要な事項 |
| 7月 | 株式会社SSSの株式を取得し子会社化 |
| 10月 | KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(現 KR ENERGY JAPAN合同会社)を設立し、再生可能エネルギー事業を開始 |
| 12月 | 子会社である株式会社エストを株式会社大三萬年堂LABに商号変更し、和菓子ブランドの事業を開始 |
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
「④M&A」に関しては、2022年7月15日付で、当社と同様に居酒屋事業を運営する株式会社SSSの株式を取得し子会社化することといたしましたので、一部の資金を株式の取得費用に充当するために資金使途の変更を行うものであります。
「⑤子会社の支払に関する立替支払(太陽光発電設備の取得を目的とする)」に関しては、当社が新たな事業として再生可能エネルギー事業を推進し、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等によるパンデミック発生時においても、安定的な収益基盤の確保に向け、当社連結子会社にて太陽光発電設備の開発・建設を進めることを目的とし、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。
「⑥修永会への貸付け(医療設備の取得を目的とする)」に関しては、当社は飲食事業において独立支援を目的とした店舗展開を行っており、例えば、当社が運営する飲食店舗を独立して飲食店の経営を考えている従業員等に貸し出し、店舗の運営や従業員の雇用・教育といった業務を行ってもらい、賃貸借契約や固定資産の管理、経理等の会計処理は当社が行うといったものとなります。
2025/06/26 9:01- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限等は緩和され、経済活動が正常化しつつあったものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、飲食事業におきましては正常化を図る為、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化するとともに、既存店舗の高収益化を行い、業績向上に努めてまいります。また、人材の育成・強化を推し進めるため、戦略的な事業への投資や人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。このような事業環境において、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、再生可能エネルギー事業へ進出し、日本国内において太陽光発電事業を開始しており、安定的な収益基盤の確保を目指します。一方、ネパール共和国における水力発電事業にも参入を進めており、再生可能エネルギー事業の拡大を図っております。さらに、事業全体の構造改革としてメディカル事業を追加し、美容クリニック事業の支援業務を含むヘルスケア事業の参入しております。
2025/06/26 9:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に関する動きがみられるものの、国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や、原材料価格の上昇、為替相場の円安の長期化等、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループが属する国内の外食業界におきましては、国内及びインバウンド需要に回復の兆しがみられておりますが、水道光熱費や原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは事業環境の変化への対応、新たな収益基盤を確立することを目的として再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の拡大を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,791,353千円(前年同期比14.3%増)、営業損失462,211千円(前年同期は営業損失587,547千円)、経常損失504,468千円(前年同期は経常損失568,623千円)、親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失712,567千円)となりました。
2025/06/26 9:01- #13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
飲食事業においては、2022年7月15日開催の取締役会において、株式会社SSSの株式の100%取得を決議し、子会社化しました。株式会社SSSは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。
再生可能エネルギー事業においては、2022年10月21日にはKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ名称変更しております。)、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。
一方、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入を行いました。2024年4月4日に締結した「株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの株式取得に向けた基本合意書」に基づいて、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社とし両社を連結の範囲に含めております。両社は、大阪府に本拠を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目8番28号 理事長南真実子)(以下、「大美会」という。)のMS法人(正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、医療クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会(愛知県名古屋市中区栄3-15-37 理事長宮嶋尊則)の業務支援にも活用し利益の獲得に寄与できると考えております。
2025/06/26 9:01- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度中において当社グループ(当社及び連結子会社)全体で、329,357千円の設備投資を実施いたしました。
飲食事業においては、店舗の改装等に係る設備投資として11,113千円、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の開発に係る設備投資として311,181千円およびメディカル事業での新店舗の出店等に係る設備投資として7,062千円の設備投資を実施しております。
また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりであります。
2025/06/26 9:01- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称:株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS(以下、NHPH社)
事業の内容 :海外における再生可能エネルギー事業の開発、運営
再生可能エネルギー事業に関するコンサルティング業務
2025/06/26 9:01- #16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことにより、コロナ禍による影響は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等による原材料価格等への影響は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。当社グループが属する外食産業におきましても、来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。現状では外食需要の回復の度合い及び新たに始めた再生可能エネルギー事業の進捗度合いによって、当社グループの業績の回復に一定期間を要すると考えられることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。2025/06/26 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
