- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループは、当社グループの経営理念である「幸せな食文化の創造」と太陽光発電設備の開発などの再生可能エネルギー事業にて、持続可能な社会を創り上げていくことが、企業として果たすべき義務であると考えております。持続可能な社会の実現に向け、フードロスの解消、環境配慮及び脱炭素社会への取り組みを行っております。当社グループは、そのための専門の委員会、専任部署等は設置しておりません。そのかわり、月に1回以上開催される取締役会及び経営会議において経営上の重要な業務執行を決定することに合わせて、必要に応じてサステナビリティに関する取組方針、具体的な施策等について協議し、意思決定を行っております。2026/06/26 13:51 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ガバナンス
当社グループは、当社グループの経営理念である「幸せな食文化の創造」と太陽光発電設備の開発などの再生可能エネルギー事業にて、持続可能な社会を創り上げていくことが、企業として果たすべき義務であると考えております。持続可能な社会の実現に向け、フードロスの解消、環境配慮及び脱炭素社会への取り組みを行っております。当社グループは、そのための専門の委員会、専任部署等は設置しておりません。そのかわり、月に1回以上開催される取締役会及び経営会議において経営上の重要な業務執行を決定することに合わせて、必要に応じてサステナビリティに関する取組方針、具体的な施策等について協議し、意思決定を行っております。
(2)リスク管理
2026/06/26 13:51- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/26 13:51- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社海帆)、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業及びメディカル事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/26 13:51- #5 事業等のリスク
③ 国のエネルギー政策について
当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 気候変動リスクについて
2026/06/26 13:51- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略
当社グループは、主力である飲食事業の強靭化と再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の成長による多角的なポートフォリオ経営を推進する中で、グループ全体の最重要経営課題を外食産業の構造的な課題である飲食事業の労働力不足解消と生産性の向上に位置づけ、事業ごとの独立した特性を維持しながら各事業のフェーズに応じた最適な人材確保策を実行しております。
最注力する飲食事業においては、外国人労働者の積極的な登用と定着支援、パート・アルバイトから正社員への登用制度の拡充、さらには柔軟なシフト制やデジタルツール活用による労働環境の改善を通じて離職率の低下と従業員エンゲージメントの向上を図っています。一方、再生可能エネルギー事業では専門エンジニア等の外部からのキャリア採用による少数精鋭での開発加速を、メディカル事業では専門資格の取得支援制度を通じた専門職人材の安定確保をそれぞれ推進することで、グループ全体の持続的な成長基盤を構築してまいります。
2026/06/26 13:51- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称:株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS(以下、NHPH社)
事業の内容:海外における再生可能エネルギー事業の開発、運営
再生可能エネルギー事業に関するコンサルティング業務
2026/06/26 13:51- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～27年
機械及び装置 20年2026/06/26 13:51 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。
2026/06/26 13:51- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 飲食事業 | 58 | (122) |
| 再生可能エネルギー事業 | 1 | (-) |
| メディカル事業 | - | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
- #11 沿革
| 年 | 月 | 主要な事項 |
| 7月 | 株式会社SSSの株式を取得し子会社化 |
| 10月 | KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(現 KR ENERGY JAPAN合同会社)を設立し、再生可能エネルギー事業を開始 |
| 12月 | 子会社である株式会社エストを株式会社大三萬年堂LAB(現 株式会社Sea Sail United)に商号変更し、和菓子ブランドの事業を開始 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような経営環境の中、飲食事業におきましては、既存店舗における集客力及び客単価の向上を図るため、商品開発や販促施策の強化等により、顧客満足度の向上に努めてまいります。次に、新規出店におきましては、投資効率を重視し、出店コストの抑制を図りつつ、立地選定の精度向上及びドミナント戦略の推進により、収益性の高い店舗網の構築を進めてまいります。また、事業拡大を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と位置付け、採用活動の強化に加え、研修制度やセミナーの活用等を通じて、店舗運営を担うマネージャー層の育成強化に取り組んでまいります。
再生可能エネルギー事業におきましては、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、日本国内において太陽光発電事業を開始しており、安定的な収益基盤の確保を目指してまいります。一方、ネパールにおける水力発電事業に関しても着実に推し進め、再生可能エネルギー事業の拡大を図ってまいります。
メディカル事業におきましては、美容クリニック事業の支援業務を含むヘルスケア事業の参入しており、運営支援先である医療法人の拡大を図るとともに、安定的な運営体制の構築に向け、人材の確保及び育成の強化に取り組んでまいります。また、定期的な市場調査を実施し、サービス品質の向上及び収益基盤の強化に努めてまいります。
2026/06/26 13:51- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは事業環境の変化への対応と新たな収益基盤の確立を目的として、再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の拡大を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,152,892千円(前年同期比13.0%増)、営業損失1,438,401千円(前年同期は462,211千円の損失)、経常損失1,591,004千円(前年同期は504,468千円の損失)、特別損失の減損損失3,353,964千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円(前年同期は737,838千円の損失)となりました。
2026/06/26 13:51- #14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
飲食事業においては、当社及び100%子会社である株式会社SSSにおいて居酒屋事業を運営しており、オペレーションや原材料等の共通点を活かしつつ、業務委託による利益率の高い店舗運営のノウハウを当社グループ全体に活用してまいります。また、食材原価と人件費の管理を徹底し、利益率の向上を図ります。
再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー1号合同会社において事業を運営しており、太陽光発電施設の建設・売電及び発電施設の売買を通じ、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に取り組んでおります。また、当社グループは水力発電事業を中核事業の一つと位置付けており、発電量の安定性・長期にわたる設備耐用年数・相対的に低い運転コストという特性を踏まえ、長期的に安定した収益の創出が期待できる事業分野と認識しております。2025年2月28日開示の「簡易株式交換による株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、ネパールにおける水力発電事業(総計画発電容量281.4MW)に参画し、同国における再生可能エネルギーインフラの構築に取り組んでおります。
メディカル事業においては、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社化し、美容クリニック支援を含むメディカル事業に参入いたしました。両社は医療法人大美会(以下、「大美会」という。)のMS法人(メディカル・サービス法人)であり、大美会が運営する美容クリニックにおける集客・経営全般に関するコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人の取得により、医療法人社団修永会の業務支援にも活用し、収益獲得に寄与してまいります。財務面におきましては、金融機関との関係を維持しつつ、継続的な支援に向けた定期的な協議を行ってまいります。
2026/06/26 13:51- #15 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
飲食事業においては、当社及び100%子会社である株式会社SSSにおいて居酒屋事業を運営しており、オペレーションや原材料等の共通点を活かしつつ、業務委託による利益率の高い店舗運営のノウハウを当社グループ全体に活用してまいります。また、食材原価と人件費の管理を徹底し、利益率の向上を図ります。
再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー1号合同会社において事業を運営しており、太陽光発電施設の建設・売電及び発電施設の売買を通じ、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に取り組んでおります。また、当社グループは水力発電事業を中核事業の一つと位置付けており、発電量の安定性・長期にわたる設備耐用年数・相対的に低い運転コストという特性を踏まえ、長期的に安定した収益の創出が期待できる事業分野と認識しております。2025年2月28日開示の「簡易株式交換による株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、ネパールにおける水力発電事業(総計画発電容量281.4MW)に参画し、同国における再生可能エネルギーインフラの構築に取り組んでおります。
メディカル事業においては、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社化し、美容クリニック支援を含むメディカル事業に参入いたしました。両社は医療法人大美会(以下、「大美会」という。)のMS法人(メディカル・サービス法人)であり、大美会が運営する美容クリニックにおける集客・経営全般に関するコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人の取得により、医療法人社団修永会の業務支援にも活用し、収益獲得に寄与してまいります。
2026/06/26 13:51- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度中において当社グループ(当社及び連結子会社)全体で、1,174,681千円の設備投資を実施いたしました。
飲食事業においては、店舗の改装等に係る設備投資として23,687千円、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の開発に係る設備投資として992,625千円及びメディカル事業での新店舗の出店等に係る設備投資として152,768千円、実施しております。
また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載のとおりであります。
2026/06/26 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
