固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～31年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:05

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	9,799千円	-千円
工具、器具及び備品	852千円	-千円
リース資産	-千円	3,728千円
計	10,652千円	3,728千円

2019/06/21 16:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4,754千円	11,900千円
機械装置及び運搬具	19,152千円	16,641千円
工具、器具及び備品	548千円	800千円
計	24,455千円	29,341千円

2019/06/21 16:05

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	67,374千円	3,263千円
工具、器具及び備品	10,187千円	418千円
その他	29,337千円	25,523千円
計	106,899千円	29,205千円

2019/06/21 16:05

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 16:05

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/06/21 16:05

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/21 16:05

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未収事業税	-千円	△119千円
資産除去債務に対する固定資産	△3,480千円	△3,682千円
繰延税金負債合計	△3,480千円	△3,801千円

(注)1.評価性引当額が210,989千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額210,989千円を認識したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 16:05

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未収事業税	-千円	△119千円
資産除去債務に対する固定資産	△3,480千円	△3,682千円
繰延税金負債合計	△3,480千円	△3,801千円

(注)1.評価性引当額が214,953千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額214,953千円を認識したためであります。
(注)2.税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

2019/06/21 16:05

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は112百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が151百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 16:05

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	29,070千円	27,904千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	—	3,942千円
時の経過による調整額	382千円	388千円

2019/06/21 16:05

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/06/21 16:05

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 16:05

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～31年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:05