有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費に明るい動きが顕在化していること等により、緩やかな回復基調が続いているものの、人材不足の深刻化への懸念や米国の保護主義への傾斜など海外政治情勢の不安感等から景気の行き先は依然として不透明な状況であります。 当社グループが属する外食産業におきましては、天候不順等による原材料価格の高騰、深刻な人材不足等に伴う人件費の上昇、また、特に居酒屋業態におきましては、他業態との競争激化等、経営は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2018年10月に新業態となる「熱々屋 常滑駅前店」(愛知県常滑市)、「なつかし処昭和食堂 知立駅前店」(愛知県知立市)及び「大須二丁目酒場 知立駅前店」(愛知県知立市)を新規に出店いたしました。収益基盤確立のため不採算店舗を見直し、同5月には「博多てんぷら きら天 イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「MILKISSIMO イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「鳥はち酒場 大分駅前店」(大分市中央町)、同7月には「なつかし処昭和食堂 豊田丸山店」(愛知県豊田市)、同8月には「THE OLIVE OIL KITCHEN 静岡パルコ店」(静岡市葵区)、同9月には「なつかし処昭和食堂 安城店」(愛知県安城市)・「上方御馳走屋うるる宮崎一番街店」(宮崎市橘通)、同11月には「梅田イタリア酒場 魚’S男」(大阪市北区)、2019年1月には「えびすや 鈴鹿店」(鈴鹿市神戸)・「なつかし処昭和食堂 松阪店」(松阪市春日町)・「なつかし処昭和食堂 名張店」(名張市蔵持町)、「なつかし処昭和食堂 篭山店」(名古屋市緑区)、同3月にはBARON ナディアパーク前店」(名古屋市中区)をそれぞれ退店いたしました。業態変更としては、2018年4月には「北浜酒場 魚’S男」(大阪市中央区)を「うるる 北浜店」、同7月には「しびまぐろ」(静岡市葵区)を「うるる 紺屋町店」、同8月には「肉のマルシェ M」(名古屋市中区)を「BARON ナディアパーク前店」・「天満橋店 魚’S男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる 天満橋店」、同11月には「ゆずの雫 犬山駅前店」(愛知県犬山市)を「熱々屋 犬山駅前店」、2019年3月には「なつかし処昭和食堂 半田有楽店」(愛知県半田市)を「熱々屋 半田有楽店」にそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、2019年3月末の店舗数は、91店舗(前連結会計年度末は101店舗)を運営いたしております。
当連結会計年度の業績は、売上高4,920百万円(前連結会計年度比15.8%減)、営業損失259百万円(前連結会計年度は営業損失6百万円)、経常損失261百万円(前連結会計年度は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失510百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137百万円)となりました。当連結会計年度においては、継続的な店舗の見直しを伴う退店による売上の減少、原材料費の高騰や人件費の実質的な増加などにより、引き続き営業損失を計上する状況となっております。店舗の見直し等による業績への影響を考慮しながら、今後におきましても、「強い海帆を創る」というスローガンのもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいる所存であります。
なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
(注)当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の1,325百万円より302百万円減少し、1,023百万円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は110百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失395百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は112百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が151百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は79百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500百万円、長期借入金の返済による支出が415百万円、リース債務の返済による支出が135百万円あったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント・業態ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.飲食事業の業態は、連結会計年度末におけるものとなっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は2,152百万円となり、前連結会計年度末の2,852百万円より699百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が302百万円減少し、不採算店舗の整理及び減損損失の計上等により有形固定資産が232百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,962百万円となり、前連結会計年度末の2,137百万円より175百万円減少いたしました。これは主に、リース債務(短期及び長期合計)が124百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は190百万円となり、前連結会計年度末の714百万円より524百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を510百万円計上したこと等によるものであります。
これらにより、当連結会計年度末の自己資本比率は8.8%となり、前連結会計年度末の25.1%より16.3ポイント減少いたしました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「業績等の概要」(1)業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、不採算店舗の整理の結果920百万円減少し、4,920百万円(前連結会計年度比15.8%減)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、1,443百万円(前連結会計年度比11.3%減)で原価率は29.3%、売上総利益は、3.476百万円(同17.5%減)で売上総利益率は70.7%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、3,736百万円(前連結会計年度比11.4%減)で売上高比75.9%となりました。
(営業損益)
営業損失は、259百万円(前連結会計年度は営業損失6百万円)となりました。
(経常損益)
経常損失は、261百万円(前連結会計年度は経常損失9百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損失は、510百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137百万円)となりました。
当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は110百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失395百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は112百万円となりました。これは主に、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が151百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は79百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が415百万円、リース債務の返済による支出が135百万円あったこと等によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費に明るい動きが顕在化していること等により、緩やかな回復基調が続いているものの、人材不足の深刻化への懸念や米国の保護主義への傾斜など海外政治情勢の不安感等から景気の行き先は依然として不透明な状況であります。 当社グループが属する外食産業におきましては、天候不順等による原材料価格の高騰、深刻な人材不足等に伴う人件費の上昇、また、特に居酒屋業態におきましては、他業態との競争激化等、経営は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2018年10月に新業態となる「熱々屋 常滑駅前店」(愛知県常滑市)、「なつかし処昭和食堂 知立駅前店」(愛知県知立市)及び「大須二丁目酒場 知立駅前店」(愛知県知立市)を新規に出店いたしました。収益基盤確立のため不採算店舗を見直し、同5月には「博多てんぷら きら天 イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「MILKISSIMO イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「鳥はち酒場 大分駅前店」(大分市中央町)、同7月には「なつかし処昭和食堂 豊田丸山店」(愛知県豊田市)、同8月には「THE OLIVE OIL KITCHEN 静岡パルコ店」(静岡市葵区)、同9月には「なつかし処昭和食堂 安城店」(愛知県安城市)・「上方御馳走屋うるる宮崎一番街店」(宮崎市橘通)、同11月には「梅田イタリア酒場 魚’S男」(大阪市北区)、2019年1月には「えびすや 鈴鹿店」(鈴鹿市神戸)・「なつかし処昭和食堂 松阪店」(松阪市春日町)・「なつかし処昭和食堂 名張店」(名張市蔵持町)、「なつかし処昭和食堂 篭山店」(名古屋市緑区)、同3月にはBARON ナディアパーク前店」(名古屋市中区)をそれぞれ退店いたしました。業態変更としては、2018年4月には「北浜酒場 魚’S男」(大阪市中央区)を「うるる 北浜店」、同7月には「しびまぐろ」(静岡市葵区)を「うるる 紺屋町店」、同8月には「肉のマルシェ M」(名古屋市中区)を「BARON ナディアパーク前店」・「天満橋店 魚’S男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる 天満橋店」、同11月には「ゆずの雫 犬山駅前店」(愛知県犬山市)を「熱々屋 犬山駅前店」、2019年3月には「なつかし処昭和食堂 半田有楽店」(愛知県半田市)を「熱々屋 半田有楽店」にそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、2019年3月末の店舗数は、91店舗(前連結会計年度末は101店舗)を運営いたしております。
当連結会計年度の業績は、売上高4,920百万円(前連結会計年度比15.8%減)、営業損失259百万円(前連結会計年度は営業損失6百万円)、経常損失261百万円(前連結会計年度は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失510百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137百万円)となりました。当連結会計年度においては、継続的な店舗の見直しを伴う退店による売上の減少、原材料費の高騰や人件費の実質的な増加などにより、引き続き営業損失を計上する状況となっております。店舗の見直し等による業績への影響を考慮しながら、今後におきましても、「強い海帆を創る」というスローガンのもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいる所存であります。
なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
(注)当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の1,325百万円より302百万円減少し、1,023百万円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は110百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失395百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は112百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が151百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は79百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500百万円、長期借入金の返済による支出が415百万円、リース債務の返済による支出が135百万円あったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| 飲食事業 | 1,374,980 | 87.1 |
| その他の事業 | 139,950 | 76.2 |
| 合計 | 1,514,930 | 86.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント・業態ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント・業態の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前連結会計年度比(%) | ||
| 飲食事業 | なつかし処昭和食堂 | 3,092,326 | 84.3 |
| その他の業態 | 1,769,424 | 84.3 | |
| その他の事業 | 58,498 | 81.4 | |
| 合計 | 4,920,249 | 84.2 | |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.飲食事業の業態は、連結会計年度末におけるものとなっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は2,152百万円となり、前連結会計年度末の2,852百万円より699百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が302百万円減少し、不採算店舗の整理及び減損損失の計上等により有形固定資産が232百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,962百万円となり、前連結会計年度末の2,137百万円より175百万円減少いたしました。これは主に、リース債務(短期及び長期合計)が124百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は190百万円となり、前連結会計年度末の714百万円より524百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を510百万円計上したこと等によるものであります。
これらにより、当連結会計年度末の自己資本比率は8.8%となり、前連結会計年度末の25.1%より16.3ポイント減少いたしました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「業績等の概要」(1)業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、不採算店舗の整理の結果920百万円減少し、4,920百万円(前連結会計年度比15.8%減)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、1,443百万円(前連結会計年度比11.3%減)で原価率は29.3%、売上総利益は、3.476百万円(同17.5%減)で売上総利益率は70.7%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、3,736百万円(前連結会計年度比11.4%減)で売上高比75.9%となりました。
(営業損益)
営業損失は、259百万円(前連結会計年度は営業損失6百万円)となりました。
(経常損益)
経常損失は、261百万円(前連結会計年度は経常損失9百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損失は、510百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137百万円)となりました。
当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は110百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失395百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は112百万円となりました。これは主に、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が151百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は79百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が415百万円、リース債務の返済による支出が135百万円あったこと等によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
