四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の急速な悪化に伴い、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込みは著しいものとなっております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府および自治体から発出された、休業要請や営業時間の短縮要請、アルコール提供の制限など、これらに対して対応を余儀なくされる状況となり、大半の店舗が通常営業をできない状態となっております。
当社の店舗の大半は不動産をテナントオーナーから賃借しておりますが、当該テナントオーナーのご協力を仰ぎ、賃料負担の減額に努めました。
また、第2四半期以降の業績改善を図るため、株式会社ファッズとのフランチャイズ契約を締結し、業態転換や従業員の研修などの準備を行ってまいりました。
なお、当第1四半期累計期間における出退店は行っておらず、店舗数に関しては「2021年3月期有価証券報告書」の記載から変動なく、直営店34店舗、フランチャイズ店9店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高90百万円(前年同期比48.3%減)、営業損失178百万円(前年同期は営業損失319百万円)、経常損失66百万円(前年同期は経常損失318百万円)、四半期純損失74百万円(前年同期は四半期純損失327百万円)となりました。
(注)当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期累計期間末における資産合計は584百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円減少いたしました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされた結果、売上高が大幅に落ち込み、現金及び預金が23百万円減少したこと及び自治体の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の入金により未収入金が55百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第1四半期累計期間末における負債合計は1,276百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が40百万円、店舗の撤退が進んだことにより事業整理損失引当金が26百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期累計期間末における純資産合計は△691百万円の債務超過となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が74百万円減少した一方で新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれそれ36百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は△119.5%(前事業年度末は△90.8%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社との競合関係も激化しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といたしましては、衛生管理の徹底により、安心してご来店頂ける店舗作りや、テイクアウトの一部実施等で対処してまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当第1四半期会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は145.2%(有利子負債残高849百万円/総資産額584百万円)となっております。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。