有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出の自粛要請により、国内の個人消費は落ち込み、経済活動が停滞するなど、経営環境の悪化に伴い非常に厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、未だに収束時期の見通しが立たないことから、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。
当社が属する国内の外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、会食の自粛やテレワークの普及などによる生活様式の変化によって、店内飲食需要の減少や、デリバリー・テイクアウトの普及など、急激な変化への対応が必要になりました。
このような状況の中、当社におきましては、店舗設備における清掃の強化、消毒、マスクの着用や手洗い消毒の徹底など、感染拡大防止に努めてまいりました。また、店内飲食需要の減少により、デリバリーやテイクアウト、ランチメニューの導入など、新たな生活様式に対応するための事業改善を進めておりますが、2021年1月には再び緊急事態宣言が発出され、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましても経営資源の選択と集中を継続して推し進め、収支の改善を企図した取り組みとして業態の見直しや退店の意思決定を鋭意進めてまいりました。
当事業年度における出退店の状況は次のとおりであります。
以上により、2021年3月末の店舗数は、直営店34店舗(前事業年度末は87店舗)、フランチャイズ店9店舗(前事業年度末は5店舗)となりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高861百万円(前事業年度末比78.4%減)、営業損失933百万円(前事業年度は営業損失465百万円)、経常損失791百万円(前事業年度は経常損失470百万円)、当期純損失1,066百万円(前事業年度は当期純損失695百万円)となりました。当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、営業赤字を拡大するに至りました。また、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失195百万円を計上するに至りました。
当社におきましては、先述の新型コロナウイルスの影響により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。このような状況下においても、ピンチをチャンスに変えるべく事業構造の転換を企図し、事業の再生による経営回復に全力で取り組んでまいります。
(注)当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、724百万円(前事業年度末比531百万円減少)、負債は1,370百万円(同199百万円減少)、純資産は△646百万円(同331百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ171百万円減少し314百万円となりました。これは、現金及び預金が323百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ359百万円減少し409百万円となりました。これは、減損処理により有形固定資産が250百万円減少したこと等によります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ171百万円減少し815百万円となりました。これは、買掛金が154百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ28百万円減少し555百万円となりました。これは、長期借入金が51百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ331百万円減少し△646百万円の債務超過となりました。これは、第三者割当増資及び新株予約権の行使の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ342百万円増加した一方、利益剰余金が1,066百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は△90.8%(前事業年度末は△25.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、44百万円となっております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は△1,032百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失△1,046百万円、減価償却費104百万円、減損損失195百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は80百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が38百万円、敷金及び保証金の回収による収入が91百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は628百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が56百万円、株式の発行による収入が600百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入80百万円、長期借入金の返済による支出が△111百万円、リース債務の返済による支出が△44百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、飲食事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しております。
当事業年度における生産、販売の実績を示すと次のとおりです。
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響によるものであります。
c.販売実績
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
イ.財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ171百万円減少し314百万円となりました。これは、現金及び預金が323百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ359百万円減少し409百万円となりました。これは、減損損失の計上等により有形固定資産が250百万円減少したこと等によります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ171百万円減少し815百万円となりました。これは、買掛金が154百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ28百万円減少し555百万円となりました。これは、長期借入金が51百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ331百万円減少し646百万円の債務超過となりました。これは、第三者割当増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ342百万円増加した一方、利益剰余金が1,066百万円減少したことによります。
ロ.経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は前事業年度に比較して3,116百万円減少し、861百万円(前期比78.4%減)となりました。その主な要因は、不採算店舗の閉店に伴う売上減少並びに新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮等による売上減少によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は前事業年度に比較して2,253百万円減少し、603百万円(前期比78.9%減)となりました。その主な要因は、閉店による売上減少に伴うものであります。また、売上総利益率は前事業年度を1.7ポイント下回る70.1%となりました。その主な要因は、個店別の在庫管理強化に伴う廃棄ロスの低減によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して1,785百万円減少し1,537百万円(前期比53.7%減)となりました。その主な要因は、閉店による売上減少に伴う全般的な費用低減によるものであります。
(営業損失及び経常損失)
当事業年度における営業損失は933百万円(前事業年度は営業損失465百万円)となりました。また、経常損失は791百万円(前事業年度は経常損失470百万円)となりました。
(当期純損失)
当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、赤字幅を拡大するに至りました。また、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失195百万円を計上するに至りました。これらの結果、当事業年度における当期純損失は1,066百万円(前事業年度は当期純損失695百万円)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、当社の中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の不確実な経営環境に備え、債務超過の解消等財務基盤の安全性を確保するため、エクイティファイナンスを実施し、債務超過の解消と事業拡大に備えた資金確保を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出の自粛要請により、国内の個人消費は落ち込み、経済活動が停滞するなど、経営環境の悪化に伴い非常に厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、未だに収束時期の見通しが立たないことから、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。
当社が属する国内の外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、会食の自粛やテレワークの普及などによる生活様式の変化によって、店内飲食需要の減少や、デリバリー・テイクアウトの普及など、急激な変化への対応が必要になりました。
このような状況の中、当社におきましては、店舗設備における清掃の強化、消毒、マスクの着用や手洗い消毒の徹底など、感染拡大防止に努めてまいりました。また、店内飲食需要の減少により、デリバリーやテイクアウト、ランチメニューの導入など、新たな生活様式に対応するための事業改善を進めておりますが、2021年1月には再び緊急事態宣言が発出され、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましても経営資源の選択と集中を継続して推し進め、収支の改善を企図した取り組みとして業態の見直しや退店の意思決定を鋭意進めてまいりました。
当事業年度における出退店の状況は次のとおりであります。
| 業態 | 前会計年度末 | 新規出店 | 閉店 | 当会計年度末 | 新規出店のうち 業態変更 |
| なつかし処昭和食堂 | 43 | - | 24 | 19 | - |
| えびすや | 5 | - | 2 | 3 | - |
| 大須二丁目酒場 | 3 | - | 1 | 2 | - |
| 上方御馳走屋うるる | 6 | - | 5 | 1 | - |
| Baby Fane Planet's | 1 | - | - | 1 | - |
| 餃子・ハイボール酒場熱々屋 | 13 | - | 7 | 6 | - |
| 立喰い焼肉治郎丸 | 6 | - | 1 | 5 | - |
| 海鮮個室居酒屋葵屋 | 1 | - | - | 1 | - |
| サムギョプサルの美味しいお店ぶた韓 | 3 | - | - | 3 | - |
| 炭火焼干物定食しんぱち食堂 | 1 | - | - | 1 | - |
| その他 | 10 | - | 9 | 1 | - |
| 合計 | 92 | - | 49 | 43 | - |
以上により、2021年3月末の店舗数は、直営店34店舗(前事業年度末は87店舗)、フランチャイズ店9店舗(前事業年度末は5店舗)となりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高861百万円(前事業年度末比78.4%減)、営業損失933百万円(前事業年度は営業損失465百万円)、経常損失791百万円(前事業年度は経常損失470百万円)、当期純損失1,066百万円(前事業年度は当期純損失695百万円)となりました。当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、営業赤字を拡大するに至りました。また、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失195百万円を計上するに至りました。
当社におきましては、先述の新型コロナウイルスの影響により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。このような状況下においても、ピンチをチャンスに変えるべく事業構造の転換を企図し、事業の再生による経営回復に全力で取り組んでまいります。
(注)当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、724百万円(前事業年度末比531百万円減少)、負債は1,370百万円(同199百万円減少)、純資産は△646百万円(同331百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ171百万円減少し314百万円となりました。これは、現金及び預金が323百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ359百万円減少し409百万円となりました。これは、減損処理により有形固定資産が250百万円減少したこと等によります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ171百万円減少し815百万円となりました。これは、買掛金が154百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ28百万円減少し555百万円となりました。これは、長期借入金が51百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ331百万円減少し△646百万円の債務超過となりました。これは、第三者割当増資及び新株予約権の行使の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ342百万円増加した一方、利益剰余金が1,066百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は△90.8%(前事業年度末は△25.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、44百万円となっております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は△1,032百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失△1,046百万円、減価償却費104百万円、減損損失195百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は80百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が38百万円、敷金及び保証金の回収による収入が91百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は628百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が56百万円、株式の発行による収入が600百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入80百万円、長期借入金の返済による支出が△111百万円、リース債務の返済による支出が△44百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、飲食事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しております。
当事業年度における生産、販売の実績を示すと次のとおりです。
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| なつかし処昭和食堂部門 | 114,257 | 19.2 |
| その他の部門 | 118,477 | 22.8 |
| 合計 | 232,734 | 20.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響によるものであります。
c.販売実績
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| なつかし処昭和食堂部門 | 367,237 | 16.1 | |
| その他の部門 | 493,909 | 29.0 | |
| 合計 | 861,147 | 21.6 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
イ.財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ171百万円減少し314百万円となりました。これは、現金及び預金が323百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ359百万円減少し409百万円となりました。これは、減損損失の計上等により有形固定資産が250百万円減少したこと等によります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ171百万円減少し815百万円となりました。これは、買掛金が154百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ28百万円減少し555百万円となりました。これは、長期借入金が51百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ331百万円減少し646百万円の債務超過となりました。これは、第三者割当増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ342百万円増加した一方、利益剰余金が1,066百万円減少したことによります。
ロ.経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は前事業年度に比較して3,116百万円減少し、861百万円(前期比78.4%減)となりました。その主な要因は、不採算店舗の閉店に伴う売上減少並びに新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮等による売上減少によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は前事業年度に比較して2,253百万円減少し、603百万円(前期比78.9%減)となりました。その主な要因は、閉店による売上減少に伴うものであります。また、売上総利益率は前事業年度を1.7ポイント下回る70.1%となりました。その主な要因は、個店別の在庫管理強化に伴う廃棄ロスの低減によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して1,785百万円減少し1,537百万円(前期比53.7%減)となりました。その主な要因は、閉店による売上減少に伴う全般的な費用低減によるものであります。
(営業損失及び経常損失)
当事業年度における営業損失は933百万円(前事業年度は営業損失465百万円)となりました。また、経常損失は791百万円(前事業年度は経常損失470百万円)となりました。
(当期純損失)
当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、赤字幅を拡大するに至りました。また、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失195百万円を計上するに至りました。これらの結果、当事業年度における当期純損失は1,066百万円(前事業年度は当期純損失695百万円)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、当社の中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の不確実な経営環境に備え、債務超過の解消等財務基盤の安全性を確保するため、エクイティファイナンスを実施し、債務超過の解消と事業拡大に備えた資金確保を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。