四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込みは著しいものとなっております。また、政府による緊急事態宣言の解除後は、全体的に徐々に回復の兆しがみられるものの、当社が主に事業として手掛ける居酒屋業態におきましては、本格的な収益回復基調には至らず、厳しい状況が続いております。一方で、デリバリー業態や中食業態においては、例年の収益を上回る企業も見受けられることから、Withコロナ時代に即した対応の成否が企業収益に直接的に影響を与える環境にあるものと認識しております。
当社におきましては、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされる状況下ではあったものの、従前からの継続課題である経営の効率化及び競争力強化のための施策を実施してまいりました。具体的には、不採算店舗の退店や人員の集中による店舗運営の効率化を推し進めました。また、一部店舗において、テイクアウトサービスや宅配サービスへの対応を進め、2020年9月には、揚げたての唐揚げをUber Eatsのデリバリーで提供する「からあげ専門店 あげたて」のテイクアウト事業を開始致しました。また、平日のランチ営業の実施や少人数のお客様に対応できるコースメニューの設置等の営業施策を講じた他、店内におけるソーシャルディスタンスの確保、消毒・清掃の強化及びスタッフの出勤前の検温等、店内の感染防止対策を行い、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組んで参りました。
しかしながら、本業の居酒屋業態における需要期として位置付けられる夏場のシーズンにおいて、当社の主力営業拠点である東海エリアにて、各県独自の緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請が行われ、売上高は大幅に減少いたしました。さらに、利益面では、売上高の減少の一方で、変動費の減少幅は限定的となり、さらに、不採算店の退店に関する経費負担も業績の下押し要因となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高428百万円(前年同期比79.5%減)、営業損失556百万円(前年同期は営業損失150百万円)、経常損失557百万円(前年同期は経常損失151百万円)、四半期純損失541百万円(前年同期は四半期純損失117百万円)となりました。
(注)当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は836百万円となり、前事業年度末に比べ419百万円減少いたしました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされた結果、現金及び預金が314百万円減少した他、不採算店の退店等に伴う敷金及び保証金の減少が57百万円あったこと等によります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,693百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円増加いたしました。その主な要因は、資金調達に伴い短期借入金が400百万円増加した一方、店舗の経常的な仕入取引減による買掛金の減少が150百万円、銀行借入の返済に伴う長期借入金の減少が75百万円及び退店に伴う事業整理損失引当金の減少が40百万円あったこと等によります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は△857百万円となり、前事業年度末に比べ542百万円減少いたしました。その主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が541百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は△102.4%(前事業年度末は△25.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、53百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は667百万円(前年同期は1百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純損失が537百万円計上されたこと及び仕入債務が170百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は62百万円(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは主に、不採算店舗の退店等により、敷金及び保証金の回収による収入が45百万円、有形固定資産の売却による収入が24百万円それぞれ計上されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は291百万円(前年同期は178百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金が400百万円増加したこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当社は、当第2四半期累計期間において、当社は経営の効率化及び競争力の強化のため、組織の見直し及びこれに伴う退職勧奨による人員削減を行いました。これにより、当社従業員数は75名減少いたしました。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社との競合関係も激化しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画どおりに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といたしましては、衛生管理の徹底により、安心してご来店頂ける店舗作りやテイクアウトの一部実施等で対処してまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当第2四半期会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は149.4%(有利子負債残高1,249百万円/総資産額836百万円)となっております。
(10)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。