四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費に明るい動きが顕在化していること等により、緩やかな回復基調が続いているものの、人材不足の深刻化への懸念や米国の保護主義への傾斜など海外政治情勢の不安感等から景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループが属する外食業界におきましては、天候不順等による原材料価格の高騰、深刻な人材不足等に伴う人件費の上昇、また、特に居酒屋業態におきましては、他業態との競争激化等、経営は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、10月に新業態となる「熱々屋 常滑駅前店」(愛知県常滑市)、「昭和食堂 知立駅前店」(愛知県知立市)及び「大須二丁目酒場 知立駅前店」(愛知県知立市)を新規に出店いたしました。収益基盤確立のため不採算店舗を見直し、5月には「博多天ぷらきら天 イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「MILKISSIMO イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「鳥はち酒場 大分駅前店」(大分市中央町)、7月には「昭和食堂 豊田丸山店」(愛知県豊田市)、8月には「THE OLIVE OIL KITCHEN 静岡パルコ店」(静岡市葵区)、9月には「昭和食堂 安城店」(愛知県安城市)、「上方御馳走屋うるる 宮崎一番街店」(宮崎市橘通)、11月に「梅田イタリア酒場 魚'S男」(大阪市北区)をそれぞれ閉店いたしました。業態変更としては、4月には「北浜酒場 魚’S男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる 北浜店」、7月には「しびまぐろ」(静岡市葵区)を「上方御馳走屋うるる 紺屋町店」8月には「肉のマルシェ M」(名古屋市中区)を「BARON ナディアパーク前店」・「天満橋酒場 魚’S男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる 天満橋店」、11月に「ゆずの雫 犬山駅前店」(愛知県犬山市)を「熱々屋 犬山駅前店」にそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、平成30年12月末現在の店舗数は96店舗(前年同四半期末は101店舗)となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末及び当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,533百万円(前連結会計年度末比319百万円減)、負債は2,144百万円(同6百万円増)、純資産は389百万円(同325百万円減)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、1,388百万円となりました。これは、現金及び預金が153百万円減少したこと等が主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、1,144百万円となりました。これは、繰延税金資産を取り崩したこと等が主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,259百万円となりました。これは、1年以内返済予定の長期借入金が67百万円増加したこと等が主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、884百万円となりました。これは、リース債務が84百万円減少したこと等が主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、389百万円となりました。これは、利益剰余金が325百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は15.3%(前連結会計年度末より9.8ポイント減少)となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,802百万円(前年同四半期比15.9%減)、営業損失195百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)、経常損失197百万円(前年同四半期は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失311百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、厳しい外部環境もあり、既存店売上高が想定を下回っていること等によって、営業損失及び経常損失を計上しております。また、近年の業績不振店舗の回復見込みが遅れていることから、当第3四半期連結会計期間末において繰延税金資産を101百万取り崩し、法人税調整額に計上することにいたしました。
(注)当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性の乏しい事業につきましては記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。