四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題、中東地域情勢の影響等による世界的な見通しの不確実性が高まる中、輸出を中心に景気は弱含みに推移しましたが、全般として緩やかな回復基調を示しました。
当社が属する外食業界におきましては、原材料価格や物流コスト等の上昇が見られ、また、消費税率の引き上げに伴う消費者マインドへの影響や、国内の生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足といった問題を抱え、経営環境は一層の厳しさを増しております。
このような状況の中、当社におきましては、経営資源の選択と集中を推し進め、既存店舗の業態変更や不採算店舗の撤退を行い、収支の改善を鋭意進めて参りました。
当第3四半期累計期間における出退店の状況は次の通りです。
この結果、2019年12月末現在の店舗数は直営店87店舗(前年同四半期末には96店舗)、フランチャイズ店6店舗(前年同四半期末には0店舗)となりました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
以上の結果、当第3四半期会計期間末及び当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、1,767百万円(前事業年度末比382百万円減少)、負債は1,759百万円(同210百万円減少)、純資産は8百万円(同172百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ422百万円減少し、777百万円となりました。これは、現金及び預金が396百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ39百万円増加し、990百万円となりました。これは、のれんが42百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ0百万円減少し、1,140百万円となりました。これは、リース債務が29百万円減少し、買掛金が27百万円増加したこと等によります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ209百万円減少し619百万円となりました。これは、長期借入金が170百万円、リース債務が33百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ172百万円減少し、8百万円となりました。これは利益剰余金が172百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は0.5%(前事業年度末は8.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,115百万円、売上原価870百万円、販売費及び一般管理費2,494百万円、営業損失249百万円、経常損失251百万円、四半期純損失172百万円、となりました。当第3四半期累計期間においても既存店売上高が想定を下回り、営業損失及び経常損失を計上しました。引き続き不採算店舗の見直しや、新たな収益源の確保を推し進め、今後におきましても当社が掲げるスローガン「変革」のもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいります。
なお、当社は2019年3月末に子会社が事業を休止したことに伴い、2020年3月期第1四半期累計期間より単体決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(注)当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、①既存店強化のための業態変更及び不採算店舗の退店、②M&Aによる事業領域の拡大、③人材教育の強化及び外部機関との連携の抜本的見直しの3点を事業構造改革に関する重点戦略に位置づけ、新経営体制のもと当社事業全般の見直しを進めてまいりました。
上記戦略のもと、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存店強化のための業態変更及び不採算店舗の退店
今期、「変革」をテーマに掲げた経営計画のもと、売上目標の達成に向け、様々な策への取り組みを進めております。既存店につきましては、より付加価値のあるメニュー開発、名物メニューの明確な打ち出し、販促キャンペーンの定期的な実施など、店舗価値を高めるべく、各種強化に努めてまいります。また、旗艦業態『なつかし処昭和食堂』はさらなる収益性の向上を図るため、一部店舗からリブランド化(改装)を順次進めております。特に不採算店につきましては、退店・業態変更がより適切なタイミングで戦略的に推進できるよう、店舗スーパーバイザーによる店舗別採算管理を強化しております。
② M&Aによる事業領域の拡大
M&Aによる新たな業態の獲得を成長戦略の一つとして考えております。
「立喰い焼肉 治郎丸」は、当社の既存業態にはない飲食カテゴリーであり、且つ知名度が高く、独創的な業態で一等地の通常の飲食店が出店しにくい小さな坪数で展開しております。また、「葵屋」は今後の積極的な出店を継続的に行い店舗展開スピードの一層の加速と更なる事業拡大に繋がる業態と考えております。本事業を多様化する食事需要に対応する店舗展開の礎とし、お客様のニーズに呼応していくことが、当社の企業価値を向上させていくために有益であると考えております。
③ 人材確保及び人材教育の強化・外部教育機関との連携
当社では今後の事業拡大に伴う適切な人材確保及び人材教育が必要であると考えております。一方で更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するために新たな人事制度を導入していく方針であります。外部教育機関との連携を強化し、更なる働き方改革を進めております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題、中東地域情勢の影響等による世界的な見通しの不確実性が高まる中、輸出を中心に景気は弱含みに推移しましたが、全般として緩やかな回復基調を示しました。
当社が属する外食業界におきましては、原材料価格や物流コスト等の上昇が見られ、また、消費税率の引き上げに伴う消費者マインドへの影響や、国内の生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足といった問題を抱え、経営環境は一層の厳しさを増しております。
このような状況の中、当社におきましては、経営資源の選択と集中を推し進め、既存店舗の業態変更や不採算店舗の撤退を行い、収支の改善を鋭意進めて参りました。
当第3四半期累計期間における出退店の状況は次の通りです。
| ・出店 | |||||
| 年月 | 店舗名称 | 所在地 | 出店区分 | ||
| 2019年 | 4月 | 熱々屋 太田川駅前店 | (愛知県東海市) | 業態変更 | |
| 豊田タンメン 豊田西町店 | (愛知県豊田市 | 〃 | |||
| 6月 | 治郎丸 荻窪店 | (東京都杉並区) | 事業譲受 | ||
| 7月 | 熱々屋 豊田西町店 | (愛知県豊田市) | 業態変更 | ||
| 熱々屋 岡崎上和田店 | (愛知県岡崎市) | 〃 | |||
| 熱々屋 小牧店 | (愛知県小牧市) | 〃 | |||
| 8月 | 熱々屋 車道店 | (愛知県名古屋市) | 〃 | ||
| 熱々屋 小幡店 | (愛知県名古屋市) | 〃 | |||
| 9月 | 熱々屋 師勝店 | (愛知県北名古屋市) | 〃 | ||
| 熱々屋 三河高浜店 | (愛知県高浜市) | 〃 | |||
| 10月 | 熱々屋 瀬戸店 | (愛知県瀬戸市) | 〃 | ||
| 11月 | 熱々屋 笠松店 | (岐阜県岐阜市) | 〃 | ||
| ぶた韓 朝日店 | (三重県三重郡) | 〃 | |||
| 12月 | ぶた韓 西尾店 | (愛知県西尾市) | 〃 | ||
| 葵屋 浦和店 | (埼玉県さいたま市) | 事業譲受 | |||
| 治郎丸 沖縄国際通り店 | (沖縄県那覇市) | 新規出店 | |||
| ・退店 | |||||
| 年月 | 店舗名称 | 所在地 | |||
| 2019年 | 7月 | なつかし処昭和食堂 刈谷駅前店 | (愛知県刈谷市) | ||
| 大須二丁目酒場 池袋西口店 | (東京都豊島区) | ||||
| 9月 | なつかし処昭和食堂 宮崎学園木花台店 | (宮崎県宮崎市) | |||
| えびすや 七宝店 | (愛知県津島市) | ||||
| ベビーフェイスプラネッツ 蟹江店 | (愛知県海部郡) | ||||
| なつかし処昭和食堂 岐阜六条店 | (岐阜県岐阜市) | ||||
| 11月 | なつかし処昭和食堂 瑞浪店 | (岐阜県瑞浪市) | |||
この結果、2019年12月末現在の店舗数は直営店87店舗(前年同四半期末には96店舗)、フランチャイズ店6店舗(前年同四半期末には0店舗)となりました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
以上の結果、当第3四半期会計期間末及び当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、1,767百万円(前事業年度末比382百万円減少)、負債は1,759百万円(同210百万円減少)、純資産は8百万円(同172百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ422百万円減少し、777百万円となりました。これは、現金及び預金が396百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ39百万円増加し、990百万円となりました。これは、のれんが42百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ0百万円減少し、1,140百万円となりました。これは、リース債務が29百万円減少し、買掛金が27百万円増加したこと等によります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ209百万円減少し619百万円となりました。これは、長期借入金が170百万円、リース債務が33百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ172百万円減少し、8百万円となりました。これは利益剰余金が172百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は0.5%(前事業年度末は8.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,115百万円、売上原価870百万円、販売費及び一般管理費2,494百万円、営業損失249百万円、経常損失251百万円、四半期純損失172百万円、となりました。当第3四半期累計期間においても既存店売上高が想定を下回り、営業損失及び経常損失を計上しました。引き続き不採算店舗の見直しや、新たな収益源の確保を推し進め、今後におきましても当社が掲げるスローガン「変革」のもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいります。
なお、当社は2019年3月末に子会社が事業を休止したことに伴い、2020年3月期第1四半期累計期間より単体決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(注)当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、①既存店強化のための業態変更及び不採算店舗の退店、②M&Aによる事業領域の拡大、③人材教育の強化及び外部機関との連携の抜本的見直しの3点を事業構造改革に関する重点戦略に位置づけ、新経営体制のもと当社事業全般の見直しを進めてまいりました。
上記戦略のもと、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存店強化のための業態変更及び不採算店舗の退店
今期、「変革」をテーマに掲げた経営計画のもと、売上目標の達成に向け、様々な策への取り組みを進めております。既存店につきましては、より付加価値のあるメニュー開発、名物メニューの明確な打ち出し、販促キャンペーンの定期的な実施など、店舗価値を高めるべく、各種強化に努めてまいります。また、旗艦業態『なつかし処昭和食堂』はさらなる収益性の向上を図るため、一部店舗からリブランド化(改装)を順次進めております。特に不採算店につきましては、退店・業態変更がより適切なタイミングで戦略的に推進できるよう、店舗スーパーバイザーによる店舗別採算管理を強化しております。
② M&Aによる事業領域の拡大
M&Aによる新たな業態の獲得を成長戦略の一つとして考えております。
「立喰い焼肉 治郎丸」は、当社の既存業態にはない飲食カテゴリーであり、且つ知名度が高く、独創的な業態で一等地の通常の飲食店が出店しにくい小さな坪数で展開しております。また、「葵屋」は今後の積極的な出店を継続的に行い店舗展開スピードの一層の加速と更なる事業拡大に繋がる業態と考えております。本事業を多様化する食事需要に対応する店舗展開の礎とし、お客様のニーズに呼応していくことが、当社の企業価値を向上させていくために有益であると考えております。
③ 人材確保及び人材教育の強化・外部教育機関との連携
当社では今後の事業拡大に伴う適切な人材確保及び人材教育が必要であると考えております。一方で更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するために新たな人事制度を導入していく方針であります。外部教育機関との連携を強化し、更なる働き方改革を進めております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
