訂正有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に関する動きがみられるものの、国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や、原材料価格の上昇、為替相場の円安の長期化等、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループが属する国内の外食業界におきましては、国内及びインバウンド需要に回復の兆しがみられておりますが、水道光熱費や原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは事業環境の変化への対応、新たな収益基盤を確立することを目的として再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の拡大を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,791,353千円(前年同期比14.3%増)、営業損失462,211千円(前年同期は営業損失587,547千円)、経常損失504,468千円(前年同期は経常損失568,623千円)、親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失712,567千円)となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(飲食事業)
当セグメントにおきましては、2021年5月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にFC加盟を行い既存店舗の業態転換を進めてまいりました。
また、2022年7月15日開示の「株式会社SSSの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を運営する会社の株式を取得し、事業エリアの拡大に向けて取り組んでおります。
業態転換を行った「新時代」は引き続き好調な業態であり、2025年3月末現在で当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。また、その他業態を含めますと、当社は27店舗(内FC8店舗)、子会社である株式会社SSSは19店舗(内FC18店舗)の店舗展開となっております。
セグメント売上高は2,425,771千円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は113,201千円(前年同期はセグメント利益195,683千円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。)を、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。
当連結会計年度では新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得及び一部の設備で工事が完了し電力会社との系統連系が行われたことにより、2023年9月より売電が開始されております。
その結果、セグメント売上高は85,142千円(前年同期比2,070.1%増)、セグメント損失は35,846千円(前年同期はセグメント損失246,215千円)となりました。
(メディカル事業)
当セグメントにおきましては、2024年8月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社としました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目8番28号 理事長南真実子)(以下、「大美会」という。)のMS法人(正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会(愛知県名古屋市中区栄3丁目15番37号 理事長宮嶋尊則)(以下、「修永会」という。)の業務支援にも活用してまいります。
なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
当連結会計年度におきましては、2024年8月より業務を開始した結果、セグメント売上高は280,439千円、セグメント利益は107,342千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,576,411千円(前連結会計年度末比959,548千円増加)となりました。これは主に、建設仮勘定が522,086千円減少した一方で、のれんが1,282,429千円増加したこと、また、機械及び装置が588,025千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,093,917千円(前連結会計年度末比367,709千円増加)となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が413,958千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,482,494千円(前連結会計年度末比591,839千円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が737,838千円減少した一方で、株式交換等により資本剰余金が1,249,228千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は30.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、209,092千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は293,747千円(前連結会計年度は632,105千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失602,744千円、減価償却費82,568千円、のれん償却額131,384千円、減損損失112,324千円、プロジェクト損失引当金の増加額38,648千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は395,487千円(前連結会計年度は759,192千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出321,334千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は321,165千円(前連結会計年度は1,708,156千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出336,041千円があった一方で、長期借入れによる収入750,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
イ.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は770,847千円(前連結会計年度末比411,696千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が368,068千円、その他の流動資産が72,160千円、それぞれ減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は3,805,065千円(前連結会計年度末比1,370,938千円増加)となりました。これは主に、建設仮勘定が522,086千円減少した一方で、のれんが1,282,429千円、機械及び装置が588,025千円、それぞれ増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,935,487千円(前連結会計年度末比76,095千円減少)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が114,927千円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は1,158,430千円(前連結会計年度末比443,804千円増加)となりました。これは主に、リース債務が90,263千円減少した一方で、長期借入金が528,885千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は1,482,494千円(前連結会計年度末比591,839千円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が737,838千円減少した一方で、株式交換及び新株予約権の行使により資本剰余金が1,249,228千円増加したことによります。
ロ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,791,353千円(前年同期比14.3%増)となりました。その主な要因は、飲食事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和による売上の増加によるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は1,993,818千円(前年同期比21.1%増)となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和による売上の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,456,029千円(前年同期比9.9%増)となりました。その主な要因は、飲食事業の売上回復に伴う人件費等の費用の増加によるものです。
(営業損失及び経常損失)
当連結会計年度における営業損失は462,211千円(前年同期は営業損失587,547千円)となりました。また、経常損失は504,468千円(前年同期は経常損失568,623千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失112,324千円を計上するに至りました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は737,838千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失712,567千円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に関する動きがみられるものの、国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や、原材料価格の上昇、為替相場の円安の長期化等、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループが属する国内の外食業界におきましては、国内及びインバウンド需要に回復の兆しがみられておりますが、水道光熱費や原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは事業環境の変化への対応、新たな収益基盤を確立することを目的として再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の拡大を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,791,353千円(前年同期比14.3%増)、営業損失462,211千円(前年同期は営業損失587,547千円)、経常損失504,468千円(前年同期は経常損失568,623千円)、親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失712,567千円)となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(飲食事業)
当セグメントにおきましては、2021年5月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にFC加盟を行い既存店舗の業態転換を進めてまいりました。
また、2022年7月15日開示の「株式会社SSSの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を運営する会社の株式を取得し、事業エリアの拡大に向けて取り組んでおります。
業態転換を行った「新時代」は引き続き好調な業態であり、2025年3月末現在で当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。また、その他業態を含めますと、当社は27店舗(内FC8店舗)、子会社である株式会社SSSは19店舗(内FC18店舗)の店舗展開となっております。
セグメント売上高は2,425,771千円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は113,201千円(前年同期はセグメント利益195,683千円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。)を、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。
当連結会計年度では新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得及び一部の設備で工事が完了し電力会社との系統連系が行われたことにより、2023年9月より売電が開始されております。
その結果、セグメント売上高は85,142千円(前年同期比2,070.1%増)、セグメント損失は35,846千円(前年同期はセグメント損失246,215千円)となりました。
(メディカル事業)
当セグメントにおきましては、2024年8月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社としました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目8番28号 理事長南真実子)(以下、「大美会」という。)のMS法人(正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会(愛知県名古屋市中区栄3丁目15番37号 理事長宮嶋尊則)(以下、「修永会」という。)の業務支援にも活用してまいります。
なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
当連結会計年度におきましては、2024年8月より業務を開始した結果、セグメント売上高は280,439千円、セグメント利益は107,342千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,576,411千円(前連結会計年度末比959,548千円増加)となりました。これは主に、建設仮勘定が522,086千円減少した一方で、のれんが1,282,429千円増加したこと、また、機械及び装置が588,025千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,093,917千円(前連結会計年度末比367,709千円増加)となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が413,958千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,482,494千円(前連結会計年度末比591,839千円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が737,838千円減少した一方で、株式交換等により資本剰余金が1,249,228千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は30.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、209,092千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は293,747千円(前連結会計年度は632,105千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失602,744千円、減価償却費82,568千円、のれん償却額131,384千円、減損損失112,324千円、プロジェクト損失引当金の増加額38,648千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は395,487千円(前連結会計年度は759,192千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出321,334千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は321,165千円(前連結会計年度は1,708,156千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出336,041千円があった一方で、長期借入れによる収入750,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 746,217 | 93.6 |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | - | - |
| メディカル事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 746,217 | 93.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 2,425,771 | 99.5 |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | 85,142 | 2,170.1 |
| メディカル事業(千円) | 280,439 | - |
| 合計(千円) | 2,791,353 | 114.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
イ.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は770,847千円(前連結会計年度末比411,696千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が368,068千円、その他の流動資産が72,160千円、それぞれ減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は3,805,065千円(前連結会計年度末比1,370,938千円増加)となりました。これは主に、建設仮勘定が522,086千円減少した一方で、のれんが1,282,429千円、機械及び装置が588,025千円、それぞれ増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,935,487千円(前連結会計年度末比76,095千円減少)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が114,927千円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は1,158,430千円(前連結会計年度末比443,804千円増加)となりました。これは主に、リース債務が90,263千円減少した一方で、長期借入金が528,885千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は1,482,494千円(前連結会計年度末比591,839千円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が737,838千円減少した一方で、株式交換及び新株予約権の行使により資本剰余金が1,249,228千円増加したことによります。
ロ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,791,353千円(前年同期比14.3%増)となりました。その主な要因は、飲食事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和による売上の増加によるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は1,993,818千円(前年同期比21.1%増)となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和による売上の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,456,029千円(前年同期比9.9%増)となりました。その主な要因は、飲食事業の売上回復に伴う人件費等の費用の増加によるものです。
(営業損失及び経常損失)
当連結会計年度における営業損失は462,211千円(前年同期は営業損失587,547千円)となりました。また、経常損失は504,468千円(前年同期は経常損失568,623千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失112,324千円を計上するに至りました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は737,838千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失712,567千円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
