営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2016年8月16日取締役会決議

	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 443資本組入額 221.5	発行価格 443資本組入額 221.5
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、2018年3月期から2019年3月期のいずれかの期において営業利益が一定の条件に達している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑥その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。	同左

(注)1.社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
2.2017年3月1日付で行った普通株式1株を2株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2019/06/21 16:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/21 16:05

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1,824	2,553
連結財務諸表の営業損失(△)	△6,140	△259,790

(単位:千円)

2019/06/21 16:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2018年10月に新業態となる「熱々屋 常滑駅前店」(愛知県常滑市)、「なつかし処昭和食堂 知立駅前店」(愛知県知立市)及び「大須二丁目酒場 知立駅前店」(愛知県知立市)を新規に出店いたしました。収益基盤確立のため不採算店舗を見直し、同5月には「博多てんぷら きら天 イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「MILKISSIMO イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「鳥はち酒場 大分駅前店」(大分市中央町)、同7月には「なつかし処昭和食堂 豊田丸山店」(愛知県豊田市)、同8月には「THE OLIVE OIL KITCHEN 静岡パルコ店」(静岡市葵区)、同9月には「なつかし処昭和食堂 安城店」(愛知県安城市)・「上方御馳走屋うるる宮崎一番街店」(宮崎市橘通)、同11月には「梅田イタリア酒場 魚’S男」(大阪市北区)、2019年1月には「えびすや 鈴鹿店」(鈴鹿市神戸)・「なつかし処昭和食堂 松阪店」(松阪市春日町)・「なつかし処昭和食堂 名張店」(名張市蔵持町)、「なつかし処昭和食堂 篭山店」(名古屋市緑区)、同3月にはBARON ナディアパーク前店」(名古屋市中区)をそれぞれ退店いたしました。業態変更としては、2018年4月には「北浜酒場 魚’S男」(大阪市中央区)を「うるる 北浜店」、同7月には「しびまぐろ」(静岡市葵区)を「うるる 紺屋町店」、同8月には「肉のマルシェ M」(名古屋市中区)を「BARON ナディアパーク前店」・「天満橋店 魚’S男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる 天満橋店」、同11月には「ゆずの雫 犬山駅前店」(愛知県犬山市)を「熱々屋 犬山駅前店」、2019年3月には「なつかし処昭和食堂 半田有楽店」(愛知県半田市)を「熱々屋 半田有楽店」にそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、2019年3月末の店舗数は、91店舗(前連結会計年度末は101店舗)を運営いたしております。
当連結会計年度の業績は、売上高4,920百万円(前連結会計年度比15.8%減)、営業損失259百万円(前連結会計年度は営業損失6百万円)、経常損失261百万円(前連結会計年度は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失510百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137百万円)となりました。当連結会計年度においては、継続的な店舗の見直しを伴う退店による売上の減少、原材料費の高騰や人件費の実質的な増加などにより、引き続き営業損失を計上する状況となっております。店舗の見直し等による業績への影響を考慮しながら、今後におきましても、「強い海帆を創る」というスローガンのもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいる所存であります。
なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。

2019/06/21 16:05