3133 海帆

3133
2026/07/31
時価
51億円
PER
-倍
2016年以降
赤字-308.93倍
(2016-2026年)
PBR
20.89倍
2016年以降
赤字-215倍
(2016-2026年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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海帆(3133)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
1億8498万
2014年3月31日 -31.79%
1億2617万
2015年3月31日 +87.21%
2億3620万
2016年3月31日 -40.7%
1億4008万
2017年3月31日 -78.28%
3042万
2018年3月31日
-614万
2019年3月31日 -999.99%
-2億5979万
2023年3月31日 -131.54%
-6億151万
2024年3月31日
-5億8754万
2025年3月31日
-4億6221万
2026年3月31日 -211.2%
-14億3840万

個別

2013年3月31日
1億8241万
2014年3月31日 -33.54%
1億2122万
2015年3月31日 +95.32%
2億3677万
2016年3月31日 -43.67%
1億3338万
2017年3月31日 -83.52%
2198万
2018年3月31日 -78.14%
480万
2019年3月31日
-2億4856万
2020年3月31日 -87.13%
-4億6513万
2021年3月31日 -100.76%
-9億3379万
2022年3月31日
-7億310万
2023年3月31日
-5億4316万
2024年3月31日
-5億2218万
2025年3月31日 -76.72%
-9億2282万
2026年3月31日 -36.5%
-12億5962万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 13:51
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツイベント事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△769,966千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△207,171千円及び全社資産265,944千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2026/06/26 13:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,691,642千円(前年同期比50.3%増)となりました。その主な要因は、飲食事業の売上回復に伴う人件費等の費用の増加、新たな事業開始による費用の増加、資本政策に係る費用の増加によるものです。
(営業損失及び経常損失)
当連結会計年度における営業損失は1,438,401千円(前年同期は462,211千円の損失)となりました。また、経常損失は1,591,004千円(前年同期は504,468千円の損失)となりました。
2026/06/26 13:51
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2019年3月以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においても営業損失1,259,627千円、経常損失1,394,795千円及び当期純損失4,999,189千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、国際情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項の適用通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
2026/06/26 13:51
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円及び親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、国際情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項の適用通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
2026/06/26 13:51
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円及び親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。2026/06/26 13:51

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