3133 海帆

3133
2026/03/16
時価
209億円
PER 予
14.29倍
2016年以降
赤字-308.93倍
(2016-2025年)
PBR
43.15倍
2016年以降
赤字-80.16倍
(2016-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
302.05%
ROA 予
28.78%
資料
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海帆(3133)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
1億2617万
2014年12月31日 +47.63%
1億8626万
2015年3月31日 +26.81%
2億3620万
2015年6月30日
-2793万
2015年9月30日
5863万
2015年12月31日 +77.28%
1億395万
2016年3月31日 +34.75%
1億4008万
2016年6月30日
-1438万
2016年9月30日
1585万
2016年12月31日 -43.68%
893万
2017年3月31日 +240.72%
3042万
2017年6月30日
-5447万
2017年9月30日
-3714万
2017年12月31日
-1161万
2018年3月31日
-614万
2018年6月30日 -999.99%
-9879万
2018年9月30日 -66.47%
-1億6446万
2018年12月31日 -18.77%
-1億9533万
2019年3月31日 -33%
-2億5979万
2022年9月30日 -8.55%
-2億8199万
2022年12月31日 -28.68%
-3億6287万
2023年3月31日 -65.76%
-6億151万
2023年6月30日
-1億2736万
2023年9月30日 -109.76%
-2億6716万
2023年12月31日 -67.97%
-4億4875万
2024年3月31日 -30.93%
-5億8754万
2024年6月30日
-1億1539万
2024年9月30日 -72.61%
-1億9917万
2024年12月31日 -46.01%
-2億9081万
2025年3月31日 -58.94%
-4億6221万
2025年6月30日
-2億3158万
2025年9月30日 -146.16%
-5億7007万
2025年12月31日 -51.36%
-8億6286万

個別

2014年3月31日
1億2122万
2015年3月31日 +95.32%
2億3677万
2016年3月31日 -43.67%
1億3338万
2017年3月31日 -83.52%
2198万
2018年3月31日 -78.14%
480万
2019年3月31日
-2億4856万
2019年6月30日
-5852万
2019年9月30日 -157.68%
-1億5079万
2019年12月31日 -65.55%
-2億4964万
2020年3月31日 -86.32%
-4億6513万
2020年6月30日
-3億1993万
2020年9月30日 -74.07%
-5億5692万
2020年12月31日 -31.75%
-7億3377万
2021年3月31日 -27.26%
-9億3379万
2021年6月30日
-1億7855万
2021年9月30日 -114.42%
-3億8285万
2021年12月31日 -33.46%
-5億1095万
2022年3月31日 -37.61%
-7億310万
2022年6月30日
-1億2187万
2023年3月31日 -345.66%
-5億4316万
2024年3月31日
-5億2218万
2025年3月31日 -76.72%
-9億2282万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 9:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,509千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△223,512千円及び全社資産112,896千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/26 9:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,456,029千円(前年同期比9.9%増)となりました。その主な要因は、飲食事業の売上回復に伴う人件費等の費用の増加によるものです。
(営業損失及び経常損失)
当連結会計年度における営業損失は462,211千円(前年同期は営業損失587,547千円)となりました。また、経常損失は504,468千円(前年同期は経常損失568,623千円)となりました。
2025/06/26 9:01
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2019年3月以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においても営業損失922,821千円、経常損失951,819千円及び当期純損失971,053千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。
2025/06/26 9:01
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、単体では2019年3月以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、連結では2023年3月期以降、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失462,211千円、経常損失504,468千円及び親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。
2025/06/26 9:01
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことにより、コロナ禍による影響は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等による原材料価格等への影響は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。当社グループが属する外食産業におきましても、来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。現状では外食需要の回復の度合い及び新たに始めた再生可能エネルギー事業の進捗度合いによって、当社グループの業績の回復に一定期間を要すると考えられることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。2025/06/26 9:01

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