有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未収入金」(当事業年度は、9,963千円)は、金額的に重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「受取保険金」は251千円であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,918千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,918千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。