有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」及び「未収消費税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,936千円は、「未収入金」233千円、「未収消費税等」1,636千円、「その他」2,066千円として組み替えております。
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表の「流動負債」の「その他」に表示していた31,408千円は、「預り金」30,239千円、「その他」1,169千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前払費用の増減額」△5,301千円、「その他」3,289千円は、「その他」△2,011千円として組み替えております。