三機サービス（6044）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年5月31日: 7785万
2015年2月28日 -50.53%: 3851万
2015年5月31日 +173%: 1億513万
2015年8月31日 -57.1%: 4510万
2015年11月30日 +75.35%: 7908万
2016年2月29日 -38.44%: 4868万
2016年5月31日 +59.48%: 7764万
2016年8月31日 -37.16%: 4879万
2016年11月30日 +81.9%: 8876万
2017年2月28日 -42.46%: 5107万
2017年5月31日 +93.47%: 9881万
2017年8月31日 -33.54%: 6566万
2017年11月30日 +56.02%: 1億245万
2018年2月28日 -22.04%: 7987万
2018年5月31日 +76.74%: 1億4116万
2018年8月31日 -44.91%: 7777万
2018年11月30日 +42.92%: 1億1115万
2019年2月28日 -31.18%: 7649万
2019年5月31日 +30.72%: 1億
2019年8月31日 -21.87%: 7813万
2019年11月30日 +34%: 1億469万
2020年2月29日 -10.1%: 9412万
2020年5月31日 +16.87%: 1億1000万
2020年8月31日 -34.84%: 7167万
2020年11月30日 +44.53%: 1億358万
2021年2月28日 -31.29%: 7117万
2021年5月31日 +54.54%: 1億1000万
2021年8月31日 -37.89%: 6832万
2021年11月30日 +57.62%: 1億769万
2022年2月28日 -35.9%: 6902万
2022年5月31日 +89.23%: 1億3062万
2022年8月31日 -45.21%: 7157万
2022年11月30日 +75.44%: 1億2557万
2023年2月28日 -34.81%: 8185万
2023年5月31日 +224.79%: 2億6586万
2023年8月31日 -59%: 1億900万
2023年11月30日 +78.51%: 1億9459万
2024年2月29日 -44.17%: 1億863万
2024年5月31日 +79.78%: 1億9530万
2024年8月31日 -24.44%: 1億4756万
2024年11月30日 +33.43%: 1億9689万
2025年2月28日 -27.54%: 1億4266万
2025年5月31日 +72.74%: 2億4643万
2025年8月31日 -32.51%: 1億6631万
2025年11月30日 +56.34%: 2億6002万
2026年2月28日 -29.72%: 1億8273万

個別

2014年5月31日: 7785万
2015年5月31日 +34.23%: 1億450万
2016年5月31日 -26.52%: 7678万
2017年5月31日 +27.74%: 9808万
2018年5月31日 +43.07%: 1億4032万
2019年5月31日 -28.74%: 1億
2020年5月31日 +10%: 1億1000万
2021年5月31日 ±0%: 1億1000万
2022年5月31日 +18.18%: 1億3000万
2023年5月31日 +100.08%: 2億6010万
2024年5月31日 -28.31%: 1億8646万
2025年5月31日 +26.85%: 2億3652万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
給料及び手当	1,423,840	千円	1,593,257	千円
賞与引当金繰入額	95,800		137,583
退職給付費用	45,978		46,216

2025/08/29 15:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～15年2025/08/29 15:32

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	28,311	286	4,800	23,797
賞与引当金	186,465	236,528	186,465	236,528
損害補償引当金	31,420	-	31,420	-

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 5～17年
工具、器具及び備品 2～10年2025/08/29 15:32