有価証券報告書-第41期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。これらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付債務の期首残高(千円)	465,643	495,185
勤務費用(千円)	45,792	48,406
利息費用(千円)	2,588	2,591
数理計算上の差異の発生額(千円)	2,228	2,496
退職給付の支払額(千円)	△21,067	△5,743
退職給付債務の期末残高(千円)	495,185	542,936

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
年金資産の期首残高(千円)	386,311	407,776
期待運用収益(千円)	5,794	6,116
数理計算上の差異の発生額(千円)	△945	△2,477
事業主からの拠出額(千円)	32,986	35,844
退職給付の支払額(千円)	△16,370	△4,408
年金資産の期末残高(千円)	407,776	442,851

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
積立型制度の退職給付債務(千円)	378,821	416,047
年金資産(千円)	△407,776	△442,851
	△28,954	△26,804
非積立型制度の退職給付債務(千円)	116,363	128,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)	87,409	101,603

退職給付に係る負債(千円)	116,363	128,407
退職給付に係る資産(千円)	△28,954	△26,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	87,409	101,603

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
勤務費用(千円)	45,792	48,406
利息費用(千円)	2,588	2,591
期待運用収益(千円)	△5,794	△6,116
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	3,174	4,974
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	45,761	49,855

(5)退職給付に係る調整額
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
一般勘定	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
割引率	0.556%	0.556%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(注)当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。