有価証券報告書-第46期(2022/06/01-2023/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。これらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。なお、2022年6月1日に退職金制度の変更を行い、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、国内連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。なお、国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
退職給付債務の期首残高(千円)	699,556	686,995
勤務費用(千円)	57,923	18,307
利息費用(千円)	3,889	1,437
数理計算上の差異の発生額(千円)	△6,739	4,160
退職給付の支払額(千円)	△37,382	△46,502
過去勤務費用の発生額(千円)	△30,251	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(千円)	-	△428,485
退職給付債務の期末残高(千円)	686,995	235,912

(2) 簡便法を適用した場合の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(千円)	-	-
退職給付費用(千円)	-	256
退職給付の支払額(千円)	-	-
企業結合による増加(千円)	-	768
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	-	1,024

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
年金資産の期首残高(千円)	539,562	563,588
期待運用収益(千円)	8,093	796
数理計算上の差異の発生額(千円)	1,318	△2,694
事業主からの拠出額(千円)	45,617	1,836
退職給付の支払額(千円)	△31,002	△32,215
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(千円)	-	△404,293
年金資産の期末残高(千円)	563,588	127,019

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
積立型制度の退職給付債務(千円)	549,715	93,933
年金資産(千円)	△563,588	△127,019
	△13,873	△33,085
非積立型制度の退職給付債務(千円)	137,280	143,003
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額(千円)	123,407	109,917
退職給付に係る負債(千円)	137,280	143,003
退職給付に係る資産(千円)	△13,873	△33,085
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額(千円)	123,407	109,917

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
勤務費用(千円)	57,923	18,307
利息費用(千円)	3,889	1,437
期待運用収益(千円)	△8,093	△796
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△8,057	6,854
過去勤務費用の費用処理額(千円)	△30,251	-
簡便法で計算した退職給付費用	-	256
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	15,410	26,058
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(千円)(注)	-	24,192

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
一般勘定	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
割引率	0.556%	0.556%
長期期待運用収益率	1.5%	0.5%

(注) 当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度71,723千円であります。