有価証券報告書-第42期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。これらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高(千円)	495,185	544,455
勤務費用(千円)	48,406	50,945
利息費用(千円)	2,591	2,848
数理計算上の差異の発生額(千円)	4,014	5,605
退職給付の支払額(千円)	△5,743	△19,579
退職給付債務の期末残高(千円)	544,455	584,275

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
年金資産の期首残高(千円)	407,776	442,851
期待運用収益(千円)	6,116	6,642
数理計算上の差異の発生額(千円)	△2,477	△2,853
事業主からの拠出額(千円)	35,844	37,661
退職給付の支払額(千円)	△4,408	△13,926
年金資産の期末残高(千円)	442,851	470,375

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
積立型制度の退職給付債務(千円)	416,047	447,268
年金資産(千円)	△442,851	△470,375
	△26,804	△23,107
非積立型制度の退職給付債務(千円)	128,407	137,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)	101,603	113,899

退職給付に係る負債(千円)	128,407	137,006
退職給付に係る資産(千円)	△26,804	△23,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	101,603	113,899

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
勤務費用(千円)	48,406	50,945
利息費用(千円)	2,591	2,848
期待運用収益(千円)	△6,116	△6,642
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	6,492	8,459
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	51,374	55,610

(5)退職給付に係る調整額
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
一般勘定	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
割引率	0.556%	0.556%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(注)当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。