② 社外役員の状況
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
(ロ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役の桑田始は、株式会社JECCの代表取締役社長、日本教育情報機器株式会社の代表取締役社長及び株式会社コアの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の笹尾佳子は、日本国土開発株式会社の常務執行役員を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の北岡昭は、北岡税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の荻野正和は、たつの法律事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ハ)社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。
(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
(ホ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の桑田始は、通商産業省(現経済産業省)に入省の後、多様な部門を経て大臣官房審議官、(独)情報処理推進機構理事、人事院職員福祉局長等の要職を務められた後、一般産業界でグローバルビジネス部門のマネジメントを経験しており、企業経営全般に精通しております。その経験や知識が当社取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の笹尾佳子は、様々な分野の企業経営を通じて培われた高い見識と豊富な知見より、当社の企業価値向上と経営戦略の推進・ビジョン実現を一層加速させられるものと考えております。また、働き方改革や女性の活躍推進等の経験が当社に有用な意見、助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役の菅沼博之は、長年、一部上場企業において国際畑を歩まれた後、経営の中枢として人事・経営管理並びに内部監査に精通し主に管理部門の役員を経験されてきました。今後、当社がグローバル展開を視野に入れる中で、当社の企業価値の向上及び海外も含めたコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけるものと判断しております。
社外監査役の北岡昭は、北岡税理士事務所の所長であります。税理士としての知識・経験を活かし民間企業の実態もよく知る会計専門家として率直かつ適切な指摘・助言を得ており、当社監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の荻野正和は、弁護士資格を有しており、法律に関する高度な知見を有しており当社監査役として適任であると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、毎月開催される経営会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。