建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・8年～39年
構築物・・・10年～30年
車両運搬具・・・4年
工具、器具及び備品・・・3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
該当事項はありません。2017/06/29 16:32

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,120,154千円	1,056,472千円
土地	1,621,817	1,621,817

担保付債務は、次の通りであります。

2017/06/29 16:32

#3 有形固定資産等明細表（連結）

土 地 東京分院土地取得452,504千円、川崎本院土地取得153,095千円
建設仮勘定 東京分院建物建設工事費用 218,233千円

2017/06/29 16:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
東京都墨田区	事業用資産(動物の画像診断施設)	建物及び構築物

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、移転統合を決議した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,695千円)として特別損失に計上しております。

2017/06/29 16:32

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該借換えにより借入利息は減少する見込みです。
⑦ 担保提供 土地及び建物
⑧ 財務制限条項 ア)連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年3月期末の金額の75%以上に維持すること。

2017/06/29 16:32

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物・・・8年～39年
車両運搬具・・・4年
工具、器具及び備品・・・3年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
連結子会社については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:32