四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しております。高水準の企業収益を背景とした、製造業の能力増強や人手不足対応の省力化を目的とした国内の設備投資が増加しており、鉱工業生産は底堅く推移しております。一方個人消費は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け、緩やかな持ち直しにとどまっております。
このような環境のなか、当社グループは、飼い主のかかりつけ動物病院(一次診療施設)と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学会報告や、獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。首都圏東部・北部のエリアをカバーする第3の診療施設として平成30年1月に東京都足立区に開院した東京病院も順調に推移しており、全体として初診数(新規に受け入れた症例数)は2,939件(前年同期比23.3%増)、総診療数(初診数と再診数の合計)は11,730件(前年同期比13.8%増)、手術数は843件(前年同期比6.6%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,246,112千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は179,406千円(前年同期比7.0%増)、経常利益は181,288千円(前年同期比21.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,713千円(前年同期比35.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,333,707千円となり、前連結会計年度末に比べ179,645千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が230,404千円増加したことによるものであります。固定資産は4,675,591千円となり、前連結会計年度末に比べ102,913千円減少いたしました。これは主に減価償却によるものであります。
この結果、総資産は6,009,299千円となり、前連結会計年度末に比べ76,731千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は796,997千円となり、前連結会計年度末に比べ61,024千円増加いたしました。これは主に未払消費税等が38,066千円増加したことによるものであります。また、固定負債は3,532,706千円となり、前連結会計年度末に比べ136,006千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
この結果、負債合計は、4,329,704千円となり、前連結会計年度末に比べ74,981千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,679,594千円となり、前連結会計年度末に比べ151,713千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益147,713千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動による資金の増加372,851千円、投資活動による資金の減少31,145千円、財務活動による資金の減少111,300千円の結果、前連結会計年度末に比べ230,404千円増加し、1,020,751千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、372,851千円(前年同期比63.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益181,288千円、減価償却費115,300千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、31,145千円(前年同期比86.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,494千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、111,300千円(前年同期は53,739千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円、長期借入金の返済による支出263,721千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題ついて重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。