- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 10,677,513 | 22,895,350 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,010,819 | 1,991,120 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「コマース事業」「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。「コマース事業」は主にモバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画、製造、仕入、販売をしております。「プラットフォーム事業」は、EC事業者の販売、在庫管理を支援するクラウド(SaaS)型EC Attractions「ネクストエンジン」及び販売支援コンサルティングサービスの提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/07/24 16:00- #3 主要な設備の状況
3.上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃料(千円) | 従業員数(人) |
| 本社(神奈川県横浜市) | プラットフォーム事業 | 本社設備 | 32,872 | 155(11) |
(3) 在外子会社
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社anea design
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社anea design社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/07/24 16:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/07/24 16:00- #6 事業の内容
また、韓国連結子会社が製造機能を保有しており、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括できる体制を構築しております。
(2) プラットフォーム事業
当事業においては、2022年8月にNE株式会社として分社化いたしました。主に自社サイトやECショッピングモール等でインターネット通販を展開するEC事業者向けに、ネットショップ運営に係る日々の業務を可能な限り自動化すると同時に、モール横断型で複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド(SaaS)型EC Attractions「ネクストエンジン」を開発・提供しております。このサービスは、「(1)コマース事業」にて記載した当社自身によるEC事業のために開発したシステムを社外に提供したものであり、EC事業者だからこそわかる潜在的なニーズに対応できる素地があり、継続的な改良を行っております。
2025/07/24 16:00- #7 事業等のリスク
② インターネットモールにかかる影響について
当社グループの事業においては、日本の代表的なECモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ECインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のECモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのECモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ECモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いECモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社EC店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォーム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブル等について
2025/07/24 16:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)仕掛品
主として総平均法を採用しております。
(ハ)原材料
総平均法
(ニ)貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社については、定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～30年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年～15年
使用権資産 2年～5年2025/07/24 16:00 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、グローバル事業の一部費用の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。2025/07/24 16:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「コマース事業」「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。「コマース事業」は主にモバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画、製造、仕入、販売をしております。「プラットフォーム事業」は、EC事業者の販売、在庫管理を支援するクラウド(SaaS)型EC Attractions「ネクストエンジン」及び販売支援コンサルティングサービスの提供をしております。
2025/07/24 16:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
2025/07/24 16:00- #12 従業員の状況（連結）
2025年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (11) |
| プラットフォーム事業 | 141 |
| (10) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
- #13 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行単一事業年度におけるネクストエンジンの流通総額が初めて1兆円を突破 |
| 2022年8月 | プラットフォーム事業を会社分割により分社化し、NE株式会社(現連結子会社)へ承継 |
| 2022年9月 | NE株式会社において、Hameeコンサルティング株式会社を吸収合併 |
- #14 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社は、従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいEC市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。そのため、コマース事業、プラットフォーム事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それに資する研究開発活動を行っております。当社グループを取り巻く経済環境や直近の経営状態を踏まえ、2023年6月14日公表の中期経営計画(2024年4月期～2026年4月期)を見直し、新たな2026年4月期に係る中期経営計画を見直しいたしました。中期経営計画に則り、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14,168千円であります。
2025/07/24 16:00- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
イ.特定カテゴリー(スマートフォンアクセサリー)への依存
コマースセグメントの売上構成は、8割以上が日本国内市場であり、その過半がスマートフォンアクセサリーカテゴリーとなっております。スマートフォンの普及率や、今後の国内人口の見通し等を勘案すると、事業基盤をより安定させるために、グローバル展開の加速と、カテゴリー拡張や新規事業創出が必須の経営課題であると認識しております。これに対処するべく当社グループは「EC運営ナレッジ」「自社で企画・開発・製造を行い卸販売、EC小売の2つの販売チャネルをバランス良く保持しているサプライチェーン」「認知度の高いiFaceブランド」といった強みを活かした、カテゴリー拡張、新規事業創出を積極的に行いつつ、グローバル展開を更に加速させる取り組みを継続的に実施しております。具体的には、スマートフォンアクセサリーを中心としたモバイルライフ事業をベースの事業として、コスメブランドByUR(バイユア)を中心としたコスメティクス事業、ゲーミングモニターブランドPixioを中心としたゲーミングアクセサリー事業、オタマトーンやスクイーズ等海外で人気のある商材を取り扱うグローバル事業に対して積極的に投資を行いました。その成果として、当連結会計年度において各事業で売上高の成長が認められましたが、更なる成長を目指してまいります。
ロ.ブランド力の維持向上
2025/07/24 16:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a) モバイルライフ事業
当連結会計年度については、エネルギー価格や生活必需品をはじめとした諸物価上昇で節約志向が強まりましたが、新商品展開及び積極的な営業活動を継続した結果、当初計画に対して売上高並びに利益において上回ることができました。iFaceブランドを中心に新型iPhone及び売れ筋の機種向けに新商品を継続的に展開したこと、人気キャラクターなどの各種IPコラボレーション商品の市場投入並びに年末商戦や新生活商戦などによるセールによって、前連結会計年度の実績を超える売上を達成しました。加えて、スマートフォンケースに限らず、AirPodsケース、肩掛けストラップ、ストラップホルダー、モバイルバッテリー等の周辺アクセサリーにおいても販売が好調となった結果、売上高は前年同期比13.2%増となりました。
(b) コスメティクス事業
2025/07/24 16:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社anea design社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/07/24 16:00- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.現物配当する株式の発行会社(スピンオフされる会社)である異動子会社の概要(2025年4月30日現在)
| (1) 名称 | NE株式会社 |
| 1株当たり純資産 | 504.17円 | 721.90円 | 879.43円 |
| 売上高 | 2,536百万円 | 3,768百万円 | 3,925百万円 |
| 営業利益 | 991百万円 | 1,531百万円 | 1,517百万円 |
(注)1.本スピンオフにおけるNE株式の交付比率を、当社普通株式1株につきNE普通株式1株とするために、NE発行済株式総数を当社発行済株式総数(保有自己株式を除く)に合わせるようNE株式の分割を実施する見込みです。
2.本スピンオフによる現物配当は、基準日である2025年10月31日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、NE株式1株の割合をもって行われるため、本スピンオフの効力発生時点において、分配実行時のNEの株主構成は基準日現在の当社の株主構成と同じになります。このため、ご参考として2025年4月30日現在の当社の株主の状況を記載しております。
- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 7,128 | 千円 | 14,061 | 千円 |
| 仕入高 | 4,909,116 | | 8,939,136 | |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/07/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
