固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

2021/07/30 14:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2021/07/30 14:13

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)		当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
工具、器具及び備品	-	千円	80	千円

2021/07/30 14:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)		当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
工具、器具及び備品	-	千円	372	千円

2021/07/30 14:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)		当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
建物	496	千円	-	千円
工具、器具及び備品	1,273		287
ソフトウエア	-		201
計	1,770		489

2021/07/30 14:13

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/07/30 14:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/07/30 14:13

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

流動資産	24,739	千円
固定資産	941
のれん	414,450

当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。

2021/07/30 14:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ197,985千円増加し、6,456,733千円(前年度比3.2%増)となりました。これは主に、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が360,100千円増加したこと及び立替金の増加等によりその他流動資産が48,322千円増加した一方で、短期借入金の返済等により現金及び預金が98,680千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44,242千円増加し、1,882,020千円(同2.4%増)となりました。これは主に、繰延税金資産が128,859千円増加した一方、のれんが174,289千円減少した等の結果によるものであります。

2021/07/30 14:13

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度では、日本国内においては、緊急事態宣言の発令と解除が繰り返される中、ワクチン接種が進むことによる消費行動の活性化が期待される一方で、変異株ウイルスが出現する等不透明な状況が続いております。当社においては、当事業年度の第2四半期報告書にて記載したのと同様に、同感染症拡大の影響によりコマース事業における卸販売は減収傾向が見られます。一方で、巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな変化によりEC市場の市場拡大の影響が見られたことから、コマース事業における小売販売およびプラットフォーム事業におけるネクストエンジン売上は増収傾向が見られ、卸販売の減収を補う状況となっております。卸販売、小売販売のバランスは上記の同感染症が事業に与える影響を受けているものの、大きく売上高全体が落ち込むことがない状況が続いております。
この現状を鑑み、日本国内においては、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存状態が翌事業年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損および関係会社株式の評価における会計上の見積りを検討しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社の経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

2021/07/30 14:13

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末では、日本国内においては、緊急事態宣言の発令と解除が繰り返される中、ワクチン接種が進むことによる消費行動の活性化が期待される一方で、変異株ウイルスが出現する等不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、当連結会計年度第2四半期報告書に記載の状況と同様に、同感染症拡大の影響によりコマース事業における卸販売は減収傾向が見られます。一方で、巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな変化によりEC市場の市場拡大の影響が見られたことから、コマース事業における小売販売およびプラットフォーム事業におけるネクストエンジン売上は増収傾向が見られ、卸販売の減収を補う状況となっております。卸販売、小売販売のバランスは上記の同感染症が事業に与える影響を受けているものの、大きく連結売上高全体が落ち込むことがない状況が続いております。
また、日本以外の展開している国においては、ロックダウンによる同感染症拡大の封じ込めや、ワクチンの普及により状況好転の兆しが見られる一方で、変異株の出現という懸念材料等により、先行きが見通せない状況であり、日本国内と同様の状況となっております。この同感染症拡大の影響を受けた状況の中、日本国内と同様に、小売販売が拡大しております。この現状を鑑み、日本国内に加え、海外においても、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存状態が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

2021/07/30 14:13

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1)に記載した金額の算出方法
Hameeコンサルティング株式会社の取得時に認識したのれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、5年で均等償却した未償却残高を計上しています。
② 重要な見積り項目とした根拠
のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定は、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針12項に従い、減損の兆候の判定を行っています。
資産グループに減損の兆候が存在しているか否かには判断や見積りが含まれるため、重要な見積り項目としております。
③ 連結財務諸表に与える影響
期末時に減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。2021/07/30 14:13

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/07/30 14:13