- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしており、両事業に明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。「コマース事業」はモバイルアクセサリー関連商品・サービスの企画、製造、仕入、販売をしております。「プラットフォーム事業」は、EC事業者の販売、在庫管理を支援するクラウド(SaaS)型EC Attractions「ネクストエンジン」及び販売支援コンサルティングサービスの提供をしております。「その他」は「ふるさと納税支援サービス」、小学生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET」等、既存の両事業に明確に分類できない新たなサービスであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/07/29 12:49- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/07/29 12:49- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、「コマース事業」において、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
これまで顧客に付与した自社ポイントについて、未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、当該ポイントの金額的重要性が軽微であるため、別個の履行義務を識別しない方法に変更しております。
2022/07/29 12:49- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コマース事業」の売上高は5,779千円減少、セグメント利益は4,686千円減少し、「その他」の売上高は217千円増加、セグメント利益は217千円増加しております。2022/07/29 12:49 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
2022/07/29 12:49- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
最大の市場である米国において、従前より取り組んでいたEC販売に関する組織力強化により各種EC販売施策が功を奏し、オタマトーンを中心とする売上の押し上げに寄与しました。また、米国市場へローカライズ商品を展開できるほどに組織力が成長したことで、キャラクター展開されたスクイーズを中心に販売が好調に推移し、その展開に合わせてiFaceを中心とするテックアクセサリーの展開も加速することができました。
これらの結果、コマース事業の売上高は10,189,693千円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は2,186,985千円(同12.5%減)となりました。
b. プラットフォーム事業
2022/07/29 12:49- #7 配当政策(連結)
当社グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、配当も継続的に実施していくことを基本方針としております。また、配当の額につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案して決定しております。
2022年4月期の配当については、上記の方針に加え、中期経営計画(2020年4月期~2022年4月期)における2022年4月期の目標である連結売上高138億円以上、連結営業利益率16%以上に対して総合的に考慮した結果、目標を達成したと判断し、1株当たり22.5円(連結配当性向20.5%)で実施することを決定いたしました。
また、今後につきましては、中期経営計画(2023年4月期~2025年4月期)のとおり、配当性向20%以上としつつ、大きな損益や外部環境の変化が無い限り、1株当たりの配当金額を維持もしくは向上させてまいります。
2022/07/29 12:49- #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
⑤ 承継する部門の経営成績(2022年4月期)
売上高 2,639百万円
⑥ その他取引の概要に関する事項
2022/07/29 12:49- #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(注) ネクストエンジンコリアは今後、韓国EC市場に適したサービスをHamee Globalの元で独自に開発・発展しながら、新たなサービス形態を模索するため、コマースセグメントにて集計・開示する予定です。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益等に関する情報は以下のとおりです。
2022/07/29 12:49- #10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 26,781 | 千円 | 39,250 | 千円 |
| 仕入高 | 3,665,117 | | 3,571,787 | |
2022/07/29 12:49- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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