法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。その結果、繰延税金資産(繰延税金資産の金額を控除した金額)が908千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/04/13 9:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度は、退職給付制度終了に伴う損失51,136千円のほか、固定資産除却損4,020千円など特別損失62,221千円及び固定資産売却益として、特別利益2,409千円を計上しました。税金等調整前当期純利益の増大に伴い、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は142,440千円(前連結会計年度は106,972千円、前連結会計年度比33.2%増)となりました。この結果、当期純利益は、520,715千円(前連結会計年度は389,949千円、前連結会計年度比33.5%増)となりました。
また、当期純利益率は、前年同期比0.9ポイント増の10.6%となりました。

2015/04/13 9:27