日本スキー場開発（6040）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2013年7月31日
- -206万
- 2014年7月31日
- 402万
- 2015年7月31日
- -7509万
- 2016年7月31日
- -6,000
- 2017年7月31日 -999.99%
- -1億1904万
- 2018年7月31日
- 5813万
- 2019年7月31日
- -1億7394万
- 2020年7月31日
- 2億3505万
- 2021年7月31日 -26.34%
- 1億7314万
- 2022年7月31日 -61.33%
- 6695万
- 2023年7月31日
- -1億7371万
- 2024年7月31日
- 63万
- 2025年7月31日
- -1721万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における特別損失は、27,052千円(前連結会計年度は18,429千円、前連結会計年度比46.8%増)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は2,214,255千円となりました。2025/10/22 16:18
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は480,997千円(前連結会計年度は333,302千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,586,389千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,093,845千円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比1.9ポイント増の15.2%となりました。
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