#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.1%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.4%に、平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.7%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.4%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,540千円減少し、法人税等調整額(借方)が11,540千円増加しております。
2016/10/27 15:39
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、固定資産の減損損失172,225千円など174,302千円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純損失は77,437千円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等還付税額と法人税等調整額を合わせた税金費用は24,179千円(前連結会計年度は83,846千円、前連結会計年度比71.2%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は117,036千円(前連結会計年度は706,652千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、当期純利益率は△2.1%となりました。
2016/10/27 15:39