#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.38%から31.09%に、平成28年8月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.51%に変動いたします。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,910千円減少し、法人税等調整額(借方)が19,910千円増加しております。
2015/10/29 14:45
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、長野県神城断層地震に伴う損失5,438千円のほか、退職給付制度終了に伴う損失2,183千円など8,858千円を計上しました。この結果、税金等調整前純利益は838,213千円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等還付税額と法人税等調整額を合わせた税金費用は83,846千円(前連結会計年度は142,440千円、前連結会計年度比41.1%減)となりました。この結果、当期純利益は706,652千円(前連結会計年度は520,715千円、前連結会計年度比35.7%増)となりました。
また、当期純利益率は、前年同期比1.4ポイント増の12.0%となりました。
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