日本スキー場開発（6040）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年7月31日: 402万
2015年1月31日 +999.99%: 7290万
2015年4月30日 +59.99%: 1億1664万
2015年7月31日: -7509万
2015年10月31日: -5015万
2016年1月31日: -3916万
2016年4月30日: 2905万
2016年7月31日: -6,000
2016年10月31日 -999.99%: -2441万
2017年1月31日: -610万
2017年4月30日: 4597万
2017年7月31日: -1億1904万
2017年10月31日: -4553万
2018年1月31日: -448万
2018年4月30日: 8387万
2018年7月31日 -30.69%: 5813万
2018年10月31日: -6756万
2019年1月31日: -3152万
2019年4月30日: 5472万
2019年7月31日: -1億7394万
2019年10月31日: -7203万
2020年1月31日: -5830万
2020年4月30日: -2494万
2020年7月31日: 2億3505万
2020年10月31日: -1億7425万
2021年1月31日: 8574万
2021年4月30日 +19.81%: 1億273万
2021年7月31日 +68.54%: 1億7314万
2021年10月31日: -6972万
2022年1月31日: -261万
2022年4月30日: 3469万
2022年7月31日 +92.97%: 6695万
2022年10月31日: -9807万
2023年1月31日: -6561万
2023年4月30日: -5759万
2023年7月31日 -201.62%: -1億7371万
2023年10月31日: -4029万
2024年1月31日: 1983万
2024年4月30日 +87.24%: 3712万
2024年7月31日 -98.28%: 63万
2024年10月31日: -9055万
2025年1月31日: -220万
2025年4月30日: 659万
2025年7月31日: -1721万
2025年10月31日 -127.34%: -3912万
2026年1月31日: 6305万
2026年4月30日 -20.76%: 4996万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における特別損失は、27,052千円(前連結会計年度は18,429千円、前連結会計年度比46.8%増)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は2,214,255千円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は480,997千円(前連結会計年度は333,302千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,586,389千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,093,845千円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比1.9ポイント増の15.2%となりました。
2025/10/22 16:18