当社グループは、スキー場の事業買収を進めており、スキー場の設備投資を毎期実施しておりますが、この結果、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高は、事業の特性上多額に上っております。減損会計の基準に基づき、スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)のれんに関するリスク
第10期連結会計年度における、平成27年7月31日現在、当社グループの無形固定資産は343,868千円であり、そのうちのれんが322,005千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、当社グループが将来新たに企業買収を行うことにより、新たなのれんを計上する可能性があります。当社グループは、当該のれんについて定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該のれんについて減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/10/29 14:45

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2015/10/29 14:45

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにめいほう高原開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	166,865千円
固定資産	730,747千円
のれん	276,692千円
流動負債	△245,178千円

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年7月31日)	当連結会計年度(平成27年7月31日)
評価性引当額の増減額	△20.6	△30.8
のれん償却費	1.5	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して238,084千円増加し、343,868千円(前連結会計年度末比225.1%増)となりました。これは、主にめいほう高原開発㈱取得に伴うのれんの増加であります。
(投資その他の資産)

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