当社グループは、スキー場の事業買収を進めており、スキー場の設備投資を毎期実施しておりますが、この結果、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高は、事業の特性上多額に上っております。減損会計の基準に基づき、スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)のれんに関するリスク
第11期連結会計年度における、平成28年7月31日現在、当社グループの無形固定資産は265,475千円であり、そのうちのれんが244,107千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、当社グループが将来新たに企業買収を行うことにより、新たなのれんを計上する可能性があります。当社グループは、当該のれんについて定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該のれんについて減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/10/27 15:39

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2016/10/27 15:39

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにめいほう高原開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	166,865千円
固定資産	730,747千円
のれん	276,692千円
流動負債	△245,178千円

当連結会計年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
株式の取得により新たに株式会社ハーレスキーリゾートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/10/27 15:39

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
評価性引当額の増減額	△30.8	17.7
のれん償却費	2.8	△34.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	△14.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.1%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.4%に、平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.7%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.4%となります。

2016/10/27 15:39

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して78,393千円減少し、265,475千円(前連結会計年度末比22.8%減)となりました。これは、主にのれんの償却による減少であります。
(投資その他の資産)

2016/10/27 15:39