有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9～41年
構築物 8～69年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資金額を超えて当社が負担することとなる損 失見込み額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9～41年
構築物 8～69年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。