有価証券報告書-第20期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
・商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～20年
機械及び装置 4年～17年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権 定額法(5年～10年)によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権の帳簿価額を超えて当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び不動産販売収入になります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。当該履行業務は時の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、不動産販売収入については、用地の仕入・造成・企画・設計・建築および開発を行った不動産を販売しており、当該物件の引渡しをもって収益を認識しております。なお、当社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行業務の充足時点から概ね1ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。