- 6049
- 2026/09/25
- 時価
- 55億円
- PER 予
- 16.1倍
- 2015年以降
- 赤字-214.97倍
(2015-2025年) - PBR
- 0.53倍
- 2015年以降
- 0.44-11.33倍
(2015-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.28%
- ROA 予
- 3.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
イトクロ(6049)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年1月31日
- 9億2803万
- 2020年4月30日 -47.54%
- 4億8685万
- 2020年7月31日 -4.25%
- 4億6615万
個別
- 2016年10月31日
- 3億341万
- 2017年1月31日 -3.75%
- 2億9202万
- 2017年4月30日 -3.9%
- 2億8062万
- 2017年7月31日 -4.06%
- 2億6923万
- 2017年10月31日 -14.6%
- 2億2992万
- 2018年1月31日 -4.41%
- 2億1977万
- 2018年4月30日 -4.62%
- 2億963万
- 2018年7月31日 -4.84%
- 1億9949万
- 2018年10月31日 +51%
- 3億123万
- 2019年1月31日 -3.66%
- 2億9021万
- 2019年4月30日 -3.8%
- 2億7919万
- 2019年7月31日 -3.95%
- 2億6816万
- 2019年10月31日 -4.11%
- 2億5714万
- 2020年10月31日 +73.23%
- 4億4544万
- 2021年1月31日 -4.65%
- 4億2474万
- 2021年4月30日 -4.87%
- 4億404万
- 2021年7月31日 -5.12%
- 3億8333万
- 2021年10月31日 -5.4%
- 3億6263万
- 2022年1月31日 -5.71%
- 3億4193万
- 2022年4月30日 -6.05%
- 3億2122万
- 2022年7月31日 -6.45%
- 3億52万
- 2022年10月31日 -58.44%
- 1億2489万
- 2023年1月31日 -8.82%
- 1億1387万
- 2023年4月30日 -9.68%
- 1億285万
- 2023年7月31日 -10.71%
- 9183万
- 2023年10月31日 -12%
- 8081万
- 2024年1月31日 -13.64%
- 6979万
- 2024年4月30日 -15.79%
- 5877万
- 2024年7月31日 -18.75%
- 4775万
- 2024年10月31日 -23.08%
- 3673万
- 2025年1月31日 -30%
- 2571万
- 2025年4月30日 -42.86%
- 1469万
- 2025年7月31日 -75.02%
- 367万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/01/30 13:11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/01/30 13:11
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3 0.6 のれん償却費新株予約権消却益株式報酬費用 48.8△200.075.8 3.5-12.4 住民税均等割その他 16.4△1.3 1.40.6
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/01/30 13:11
当事業年度末における総資産は9,876,599千円となり、前事業年度末に比べ587,048千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が436,064千円増加、投資有価証券が385,732千円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が94,141千円、未収消費税等が40,989千円減少、のれんが36,732千円減少、繰延税金資産が35,160千円減少したことによるものであります。
(負債) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/01/30 13:11
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。