- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/11/26 13:55- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/11/26 13:55- #3 事業等のリスク
③ 「エキテン」による収入への依存について
当社グループの主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当連結会計年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進に努めておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/11/26 13:55- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2021/11/26 13:55- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2021/11/26 13:55 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2021/11/26 13:55 - #7 役員報酬(連結)
ロ 業績連動報酬
社内取締役の業績連動報酬は、決算短信において公表している各事業年度の連結売上高及び連結営業利益等の予想値を業績指標として採用し、各取締役の役職及び当該指標に対する達成度を勘案して決定された額を、金銭にて毎月支給するものとします。社外取締役の業績連動報酬は、前期及び前々期連結営業利益から算出される連結営業利益の成長率を業績指標として採用し、前期報酬額に当該成長率と一定の掛け率を乗じて算定された額を、金銭にて毎月支給するものとします。なお、当該成長率が0%以下の場合は、原則0%として算定するものとします。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2021/11/26 13:55- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて売上高の増加を図り、2024年8月期には連結売上高29億円を目指しております。
(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略
2021/11/26 13:55- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当連結会計年度の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因として、売上高は1,835,887千円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少の影響が大きく、営業利益135,857千円(前連結会計年度比32.9%減)、経常利益169,550千円(前連結会計年度比20.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を第1四半期に計上した一方、子会社ののれんと固定資産の一部について減損処理を行った結果、87,635千円(前連結会計年度比42.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/11/26 13:55- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2021/11/26 13:55- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、取得原価をもって関係会社株式を計上しております。株式会社昼jobにおいて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、取得原価を純資産価額まで減額し、関係会社株式評価損を計上しております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各会社の事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年8月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/11/26 13:55- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各事業の事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年8月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/11/26 13:55- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 営業収益 | | | | |
| 売上高 | 3 | 千円 | 66 | 千円 |
| 営業費用 | | | | |
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